内航新聞社ニューストピックス

感	・海事局、SOx規制適合油での舶用機器の不具合発生原因の　究明に着手・菅政権の地方再生政策に期待、海事クラスターへの政策支　援を・旭タンカーがゼロエミッション電気推進船を興亜産業と井村　造船に発注　　２０２２年３月と２０２３年３月の竣工予定・鋼材需要やや回復か、日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉１基が　再稼働へ　　JFEスチールの福山地区の高炉１基も再稼働・海事局、海事観光の活性化へ広報活動を積極展開　　総合的なプロモーション事業を展開
【2面】	・九州運輸局が新型コロナによる管内交通事業者への影響と　取り組み事例を公表　　旅客船による８月の輸送人員と運送収入は６割超減少に・明和海運、涼霧システムは用船オーナーにも展開へ　　現場の船員、荷役当直の体力消耗に効果も・日本財団が長崎海洋アカデミーを開講　　洋上風力発電分野の人材育成機関の創設で今後１６００　　名の人材育成を目指す・港湾局の令和３年度税制改正要望は７件　　試験研究実施企業の税額控除の上限引き上げなど・船員部会が１０月１日に海上旅客運送業最低賃金専門部会　を開催　　決着つかず議論を継続・海技教育機構が１０月２０～２２日に第７回海技教育機構研　究発表会を開催　　オンデマンド配信方式の採用で１９日まで視聴申込みを受　　け付け・鉄鋼連盟が８月の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内向け出荷は前年同月比１２．４％減の２８３万９０００ト　　ン・物流連が１０月２日に第１７回物流懇談会を開催　　F-LINEの深山隆社長が「物流業界の課題とF‐LINEが描く　　『超･物流』戦略」で講演・内航船舶輸送統計６月分、貨物船は前年同月比１８．５％　減、油送船は１．４％減・国交省が２０１９年の日本クルーズ動向を公表　　日本人のクルーズ人口は３５万７０００人で過去最高を記録・物流連が物流環境大会の表彰規程を見直し　　部門賞の改正など実態に即した形に
【3面】	・令和の時代の内航海運に向けて交政審海事分科会・基本政　策部会の中間とりまとめ(下) 　　今後の内航海運のあり方を総合的に検討・経産省が８月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断を上方修正、生産は持ち直し・宮崎カーフェリーが新造船２隻の船名を募集
【4面】	・鉄鋼連盟が９月にまとめた鉄鋼需給の動き　　日本経済は一部に持ち直しの動き・経産省、８月の生産動態統計速報を公表　　前年同月比で粗鋼２０．６％減、燃料油２５．７％減・鉄鋼連盟が９月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標　　経済、鉄鋼･鋼材、海外の動向など・資源エネルギー庁がまとめた８月の石油統計速報　　燃料油の生産は１０か月連続で前年比減・鉄鋼連盟がまとめた１～６月期の輸送機関別発送実績　　船舶輸送は前年同期比２２．８％減の１６０９万７９５トン・海保庁の令和３年度定員要求は３９６名　　海上保安体制の強化に９６名・福岡開催の海技者セミナーに船員志望者１２２名が参加　　海運企業３０社と面接会など実施
【5面】	・内航ミライ研究会が一般社団法人化で取り組みを加速　　代表理事に雄和海運代表取締役の浦山秀大氏が就任・帝国データバンクが９月に調査した景気ＤＩ、３１．６で持ち直　しの動き　　運輸・倉庫は３か月連続の改善に・国交省、８月分の造船統計速報を公表　　竣工は１７隻、５７万１０００総トン・日舶工が１０月１５日に舶用マイスター認定証交付式を開催　し２２名を認定・日舶工が長崎総合大学で舶用工業説明会を実施　　会員３社が自社製品などで講演・古野電気が３～８月期の業績予想を上方修正　　売上高３９２億円、経常利益１９億円・JR貨物が青函トンネルでの高速走行で調整へ、運転計画策　定し１１月中に周知・全ト協がトラック輸送に関する意識調査を実施　　「トラックの日」の認知度は１割・OKIが内航船で初の俯瞰モニタリングシステムを実証実験・小林海事事務所の実務情報第２弾　内航ナレッジ　　今すぐ確認したい船舶登記の重大なミス
【6面】	・国交省が１０月６日に運輸事業の安全に関するシンポジウム　２０２０～自然災害時の事業継続を考える～を開催　　運輸防災マネジメント指針を解説・近海郵船が９月３０日に第１４回荷役作業安全会議をテレビ　会議で開催　　荷役作業会社７社を優秀表彰・田渕海運が日本海洋科学の操船シミュレーターを導入　　１１月から新入社員の研修で本格運用・商船三井フェリーとヒューテックノオリンが物流総合効率化計　画に認定　　海上輸送を活用したモーダルシフトの取り組みで・経産省が石炭火力発電所から出る二酸化炭素の回収･海上　輸送実証事業を２０２１年度から開始　　令和３年度予算概算要求で専用船の設計や出荷･受入基　　地などの整備で６５億３０００万円を要求・国交省総合政策局が令和３年度予算概算要求　　物流生産性向上の推進で２億２９００万円を要求・鉄鋼連盟がまとめた４～６月期の輸送機関別発送実績　　船舶輸送は前年同期比３１．５％減の６８４万４５４トン・鉄鋼連盟が８月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比２０．６％減の６４４万６０００トン・海事局が１０月５日に船員部会の内航鋼船最低賃金部会を　開催　　最低賃金の見直し議論するも結論は次回会合に持ち越し