内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・令和２年３月末現在の暫定措置事業での認定状況　　１８８６隻、４３３万７４５５対象トンを認定　　　現在船腹量は３９２２隻、６１８万８７５０対象トン・内航総連の栗林宏吉会長が１０月１４日に記者会見　　暫定措置事業後の組織のあり方、全員にメリットある事業　　の展開へ・海事局、鉄道･運輸機構の財政投融資計画要求額は３２０億　円　　貨物船１２０億円、旅客船２００億円・国交省と経産省、内航船の運航効率化実証事業の２次公募　で新たに２件を採択　　東京汽船と丸三海運の省エネ実証事業・内航総連の８月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比６％減の１５２５万７０００トン　　油送船は同５％減の８７２万６０００kl
【2面】	・日通総研が２０２０年度の経済と貨物輸送の見通しを下方修　正　　国内貨物総輸送量は前年比７．２％減の４３億７５８０万ト　　ン・国交省、クルーズ船の寄港地観光の促進への補助事業の公　募を開始　　感染拡大防止に寄与する事業の支援で・海事局が１０月９日に第６回船員養成改革検討会を開催　　内航部会でのアンケート結果を報告、学生への精神面の　　強化などを要望・全日本海員組合が令和３年度港湾労働協約改定で中間答　申とりまとめ・日港協の久保昌三会長、コンテナターミナルの自動化･機械　化問題で、安全･作業基準の見直しなどが必要・経産省がまとめた１０～１２月期の鋼材需要量見通しは前年　ひ同期比１０．７％減の２１１１万トンに・商船三井が非船員分野の人材事業に進出　　フェリーの船内清掃人材なども想定に・東京都港湾局が２０２０年上半期の東京港港勢の速報値を　公表　　内貿貨物は前年同期比１６．５％減の１６６９万４０００トン・オーシャントランスが既存シャーシの老朽化でシャーシ６０台　を新造
【3面】	・交政審海事分科会船員部会の最終とりまとめ(上) 　　船員の働き方改革の実現に向けて・7月の主要６港のコンテナ取扱個数　　輸出１３．１％減、輸入１２．５％減
【4面】	・栗林商船の栗林広行取締役が国交省のシンポジウムで登壇　　防災に向けた取り組みを報告・令和２年３月末現在の一般貨物船の暫定措置事業認定状況　　現在船腹量は１４１４隻、１７９万８０４５対象トン・内航総連の外部委員会委員
【5面】	・海事局、１０月１２日に第１０回海事イノベーション部会を開　催、とりまとめ骨子に造船支援税制・「新社長にインタビュー」　ムサシノ機器社長　ジミー・リム氏　　ポートフォリオ多様化でシェア拡大を目指す・造船用鋼材価格、２０２０年度下期の値上げは不可避か　　上期は２～３千円/トン下げで決着・船舶輸出組合、９月の一般鋼船契約は１６隻･９３万９５００総　トン　　手持工事量は３１１隻、１４４５万３５６０総トンに・アサヒグループなど６社が燃料電池大型トラック走行実証で　合意　　CO2削減で２０２２年春頃から・ヤマト運輸が新たにダブルトラック２台を導入し東北まで運行　区間を伸長・JR貨物が１１月１日から鹿児島線の運転を再開・JR貨物、４～９月期のコンテナ輸送は前年同期比１３．８％　の８９７万９０００トンに　　新型コロナや豪雨などの影響で
【6面】	・全日本海員組合の内航労働協約改定専門委員会が令和３　年度内航労働協約改定での中間答申をとりまとめ　　船員の後継者確保と職場環境整備問題の解決を中心に・国交省の大西英男副大臣が１０月１４日に就任会見　　海運業の競争力強化、造船業の競争基盤の強化、船員の　　労働環境整備等に取り組む・国交省と経産省が内航海運の省エネ化実証事業で丸三海運　と東京汽船の取り組みを採択　　丸三海運の荒川和音社長が省エネ航海の促進で抱負を語　　る・浪速タンカーの３４９総トン型白油タンカー「PERSEUS(ペルセ　ウス)」が１０月４日に井村造船で竣工　　自衛隊向けの航空燃料など輸送・商船三井内航の新造船「海栄丸」が９月２９日に村上秀造船　で竣工　　木質バイオマス燃料を海田発電所に定常輸送・８月の中国の粗鋼生産量は５か月連続の増加に・日本通運とソフトバンクが物流DX支援の新会社を設立・全日本海員組合が１１月１１日に東京国際展示場で全国大　会を開催　　感染症予防対策として各地区にサテライト会場を設置