2020年(令和2年)11月2日付 第2658号 |
【1面】 | ・コロナ禍不況、一般新卒者は就職氷河期入り 船員の雇用情勢 有効求人倍率は依然高く ・海事分科会船員部会で船員労働安全衛生月間の実施概要 を報告 コロナ感染防止で活動規模が縮小 ・海事局の大坪新一郎局長、船員の健康確保に向けた施策 は早期に制度改正に着手 ・一般貨物船市況、鉄鋼業界は最悪期を脱出か 鋼材船の計画係船も短縮に ・内航総連の広告「日本から、海上輸送が消えたとしたら…」 が第69回日経広告賞に決定 |
【2面】 | ・国際海運のGHG削減対策、日本主導の共同提案を国際ル ール化へ ・中谷造船、ニーズに応え修繕事業にも力を注ぐ 修理・検査能力を倍加へ努力 ・神戸大学の新造練習船の船名は「海神丸」に コンセプトデザインは奥山清行氏が手掛ける ・海事分科会船員部会・専門部会、内航船員の最低賃金を 500円引き上げで合意、職員は25万50円に ・近畿運輸局が10月26日に安全統括管理者・運航管理者研 修会を開催 井本商運の山下良一安全管理室次長がコロナ対策を紹介 ・内航総連の9月期船殻処理完了船で海外売船9隻を公表 ・福岡地区船対協が10月16日に壱岐市立石田中学校で出 前講座 ・国交省の内航船舶輸送統計7月分、貨物船18.5%減、油 送船12.9%減 ・三菱造船が特許権侵害で内海造船を提訴 |
【3面】 | ・交政審海事分科会船員部会の最終とりまとめ(下) 船員の働き方改革の実現に向けて |
【4面】 | ・わが国企業が目指す脱炭素化戦略 菅首相、温暖化ガス2050年までに実質ゼロを表明 船舶も脱炭素化策が急がれる ・2度にわたるオイルショック時に帆装商船6隻を建造、消費燃 料の低減船が出現 船舶推進に風力エネルギーを利用 |
【5面】 | ・日舶工が当会実施事業に関するアンケート調査結果を公表 総体的業況は「悪い」が6割弱を占める ・日本無線と気象協会がインマルサットFXセミナーで「ポラリ ス」の活用事例などを紹介 ・商船三井らが自律運航の実現に向けた取り組みで「避航操 船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」で契約を締 結 自動衝突防止を目指し実証実験 ・ダイハツディーゼルが2021年3月期業績予想を下方修正 ・全ト協が2021年度税制改正・予算要望項目をまとめる 新型コロナウイルス感染症に関する要望項目を1番目に盛 り込む ・海事プレスが11月16日から5日間、オンラインセミナーを開 催 海事産業とデジタル・環境をテーマに ・リファインバースが船舶係留用ロープをリサイクル リサイクルナイロン樹脂「アルミド」事業の更なる拡大を目 指す ・今治造船とJMU、資本業務提携実行日を再度延期 |
【6面】 | ・船主連絡協議会・貨物船部会の広島地方大会、船員の労働 時間の遵守が喫緊の課題 働き方改革は荷主・元請オペとの連携で ・船連協・油送船部会の山本宗宏部会長が広島地方大会で挨 拶 船員費の増大で適正用船料の確保が不可欠 ・SECOJが船員計画雇用促進支援事業の申請受付は12月1 日から 35〜44歳も対象に追加 ・国交省、秋の褒章受章者を公表 ニシエフの堀井淳会長が黄綬褒章受章 ・内航船省エネ格付制度、14隻に星5つ、格付付与は23隻に ・近海郵船、省エネ格付制度で5隻に付与 ・浪速タンカーの関連会社のアズーロジャパンが若手船員向 けの教育動画をユーチューブで配信 ・長距離フェリー協会がまとめた4〜9月期の輸送実績 トラック航送台数は前年同期比8.9%減の57万9904台 ・阪神国際港湾がフェリー業者の新型コロナに対する安全性 のPR経費などで支援 ・兵機海運がシンガポールの船社から集荷代理店業務を受託 ・一洋会の会長に宮崎産業海運の宮崎昇一郎社長が就任 |