「内航海運新聞」ニューストピックス

2020年(令和2年)11月16日付 第2660号
【1面】 ・全日本海員組合が11月11日に東京ビッグサイトで第81回
 定期全国大会を開催
  
次年度(第76年度)活動方針を承認、森田組合長ら役員全
  員を再任
・「人物紹介」 国交省海事局船員政策課長 八木貴弘氏
  
制度改正を推進し船員の働き方改革を実現
・内航総連の栗林宏吉会長が11月12日に記者会見
  
船舶特償と中小企業投資促進税制延長の必要性を訴える
・国交省、第5回総合物流施策大綱検討会で提言の骨子案を
 審議
  
内航船員の確保・育成と働き方改革などを盛り込む
【2面】 ・内航総連が行った令和2年度下期から令和4年度上期まで
 の内航船舶受注量のアンケート調査結果
  
令和3年度の受注量は50隻、10万8456積載トン
・物流連が11月11日にモーダルシフト取り組み優良事業者
 表彰式を開催
  
17件、18社に表彰盾を授与
・IMOが11月16〜20日に第75回海洋環境保護委員会
 (MEPC75)を開催
  
日本主導のCO2削減策などを審議
・日本財団の2020年度第2回運転資金と第3回設備資金の
 貸付額が決定
  
運転資金47件に78億9940万円、設備資金1件に3000
  万円
・日本製紙の釧路工場が来年8月に紙・パルプ事業から撤退
  
北海道航路の船社は集荷力強化で対応
・海事局が第7回船員養成改革検討会を開催
  
陸上工作技能訓練の拡充などのとりまとめ骨子案を提示
・物流連がダイバーシティ推進ワーキングチームの第2回会合
 を開催
  
鴻池運輸が自社の取り組みで講演
・名港海運の2020年4〜9月期連結決算
  
売上高304億4800万円、経常利益15億8600万円
・国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業で11港の
 事業を決定
  
クルーズ事業の再興に向けて国費3億円を投入
【3面】 ・内航総連が令和元年度「内航船によるフィーダーコンテナ輸
 送調査結果報告書」を公表
  
フィーダーコンテナ輸送は横ばいで日韓の輸送差は2倍に
  開く
・鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼需給の動き、日本経済は一部に持
 ち直しの動きも
・鉄鋼連盟の鉄鋼需給の動きの各指標、経済、鉄鋼・鋼材、海
 外の動向など
・資源エネルギー庁がまとめた9月の石油統計速報
  
燃料油の生産は11か月連続で前年比減
・鈴与が着用型ロボット「パワードウェア」の実地テストを開始
  物流現場で効果的な運用方法を検討
・9月の中国の粗鋼生産は6か月連続の増加に
【4面】 ・製紙連合会まとめた2019年10月実績の紙・板紙輸送機関
 別輸送量
  
3大消費地の内航海運は0.2ポイント上昇
・経産省が9月の鉱工業生産等指数を公表
  
基調判断は据え置きで生産は持ち直し
・日通の10月の鉄道コンテナ取扱は増加に転じる
【5面】 ・帝国データバンクが10月に調査した全国の景気判断動向
  
運輸・倉庫は4か月連続の改善に
・海事局の大坪新一郎海事局長、WTO2国間協議を経て語る
  
粘り強く韓国の措置の是正を訴える
・サノヤスHDがサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡
  
来年3月以降、新来島サノヤス造船が発足
・三浦造船所が北海道紋別市向けの砕氷観光船「ガリンコ号
 V IMERU(イメル)」を竣工
・国交省が9月分の造船統計速報を公表、竣工は23隻、77
 万3000総トン
・阪神内燃機工業の2020年4〜9月期単独決算
  
売上高47億6400万円、経常利益3億2900万円
・東京計器の2020年4〜9月期連結決算
  
売上高184億9000万円、経常損失3億1000万円
・内海造船の2020年4〜9月期の連結決算
  
売上高150億6900万円、経常損失5億5700万円
・マリンエンジニアリング学会が福岡で初のハイブリッド方式を
 採用した学術講演会を開催
・日舶工が英語プレゼンテーション講座が開催
  
10社、16名がオンラインで受講
・ヤマニシが東京地裁に更生計画案を提出、自主的な事業再
 建を進める
・全日本船舶職員協会の本部事務局が16日に移転
【6面】 ・豊國海運ががん哲学外来とNECプラットフォームズと船員向
 けのオンライン診療システム「リモケア」のトライアルを実施
  
2021年以降の本格運用を開始へ
・「有力オペレーターの経営戦略」 日本海運社長 寺井克宏
 氏
  
日通と連携は安全・安定運航を図る
・内航総連が9月の元請オペ60社の輸送実績を公表
  
貨物船は前年同月比13%減、油送船は同14%減
・自民党が海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連
 盟の合同会議を開催
  
来年度の税制改正・予算に関して決議を採択
・内航総連が9月期建造等申請を審査、32隻、6万8954対
 象トンを認定
・内航総連の栗林宏吉会長が自民党の業界団体ヒアリングで
 船舶特償の延長などを要望




 

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