内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合が１１月１１日に東京ビッグサイトで第８１回　定期全国大会を開催　　次年度(第７６年度)活動方針を承認、森田組合長ら役員全　　員を再任・「人物紹介」　国交省海事局船員政策課長　八木貴弘氏　　制度改正を推進し船員の働き方改革を実現・内航総連の栗林宏吉会長が１１月１２日に記者会見　　船舶特償と中小企業投資促進税制延長の必要性を訴える・国交省、第５回総合物流施策大綱検討会で提言の骨子案を　審議　　内航船員の確保・育成と働き方改革などを盛り込む
【2面】	・内航総連が行った令和２年度下期から令和４年度上期まで　の内航船舶受注量のアンケート調査結果　　令和３年度の受注量は５０隻、１０万８４５６積載トン・物流連が１１月１１日にモーダルシフト取り組み優良事業者　表彰式を開催　　１７件、１８社に表彰盾を授与・IMOが１１月１６～２０日に第７５回海洋環境保護委員会　(MEPC７５)を開催　　日本主導のCO2削減策などを審議・日本財団の２０２０年度第２回運転資金と第３回設備資金の　貸付額が決定　　運転資金４７件に７８億９９４０万円、設備資金１件に３０００　　万円・日本製紙の釧路工場が来年８月に紙・パルプ事業から撤退　　北海道航路の船社は集荷力強化で対応・海事局が第７回船員養成改革検討会を開催　　陸上工作技能訓練の拡充などのとりまとめ骨子案を提示・物流連がダイバーシティ推進ワーキングチームの第２回会合　を開催　　鴻池運輸が自社の取り組みで講演・名港海運の２０２０年４～９月期連結決算　　売上高３０４億４８００万円、経常利益１５億８６００万円・国交省、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業で１１港の　事業を決定　　クルーズ事業の再興に向けて国費３億円を投入
【3面】	・内航総連が令和元年度「内航船によるフィーダーコンテナ輸　送調査結果報告書」を公表　　フィーダーコンテナ輸送は横ばいで日韓の輸送差は２倍に　　開く・鉄鋼連盟がまとめた鉄鋼需給の動き、日本経済は一部に持　ち直しの動きも・鉄鋼連盟の鉄鋼需給の動きの各指標、経済、鉄鋼・鋼材、海　外の動向など・資源エネルギー庁がまとめた９月の石油統計速報　　燃料油の生産は１１か月連続で前年比減・鈴与が着用型ロボット「パワードウェア」の実地テストを開始物流現場で効果的な運用方法を検討・９月の中国の粗鋼生産は６か月連続の増加に
【4面】	・製紙連合会まとめた２０１９年１０月実績の紙・板紙輸送機関　別輸送量　　３大消費地の内航海運は０．２ポイント上昇・経産省が９月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断は据え置きで生産は持ち直し・日通の１０月の鉄道コンテナ取扱は増加に転じる
【5面】	・帝国データバンクが１０月に調査した全国の景気判断動向　　運輸・倉庫は４か月連続の改善に・海事局の大坪新一郎海事局長、WTO２国間協議を経て語る　　粘り強く韓国の措置の是正を訴える・サノヤスHDがサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡　　来年３月以降、新来島サノヤス造船が発足・三浦造船所が北海道紋別市向けの砕氷観光船「ガリンコ号　Ⅲ IMERU(イメル)」を竣工・国交省が９月分の造船統計速報を公表、竣工は２３隻、７７　万３０００総トン・阪神内燃機工業の２０２０年４～９月期単独決算　　売上高４７億６４００万円、経常利益３億２９００万円・東京計器の２０２０年４～９月期連結決算　　売上高１８４億９０００万円、経常損失３億１０００万円・内海造船の２０２０年４～９月期の連結決算　　売上高１５０億６９００万円、経常損失５億５７００万円・マリンエンジニアリング学会が福岡で初のハイブリッド方式を　採用した学術講演会を開催・日舶工が英語プレゼンテーション講座が開催　　１０社、１６名がオンラインで受講・ヤマニシが東京地裁に更生計画案を提出、自主的な事業再　建を進める・全日本船舶職員協会の本部事務局が１６日に移転
【6面】	・豊國海運ががん哲学外来とNECプラットフォームズと船員向　けのオンライン診療システム「リモケア」のトライアルを実施　　２０２１年以降の本格運用を開始へ・「有力オペレーターの経営戦略」　日本海運社長　寺井克宏　氏　　日通と連携は安全・安定運航を図る・内航総連が９月の元請オペ６０社の輸送実績を公表　　貨物船は前年同月比１３％減、油送船は同１４％減・自民党が海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連　盟の合同会議を開催　　来年度の税制改正・予算に関して決議を採択・内航総連が９月期建造等申請を審査、３２隻、６万８９５４対　象トンを認定・内航総連の栗林宏吉会長が自民党の業界団体ヒアリングで　船舶特償の延長などを要望