内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、１１月２６日に第８回船員養成改革検討会を開催　　海技教育機構の教育高度化などの方向性をとまとめ・海事振興連盟、国会議員３５名が１１月２４日に麻生太郎財　務大臣に２０２１年税制・予算で申し入れ・海事局の大坪新一郎局長が１１月２６日に記者会見　　内航海運のゼロエミッション化は独自のロードマップが必要・STCW条約第６章の船員資格で基本訓練の実施の義務付け　で内航船主に不安の声が浮上　　個々の生存技術と防火と消火訓練・内航総連、船整協、旅客船協会が１１月２４日に鉄道・運輸　機構に共有建造船使用料の減免・猶予等を要望
【2面】	・全日本海員組合がJR九州のパナマ船籍高速船の国内輸送　の特例措置申請でカボタージュ堅持を赤羽国交大臣に申し　入れ・関東沿海海運組合が１２月１４日に内航船向けオンライン診　療システム「リモケア」の普及促進でセミナーを開催　　オンラインでのセミナーも同時開催・大西英男国交副大臣、海事振興連盟の通常総会で２０２０年　度税制・予算措置の実現へ決意表明・海保庁、年末年始特別警戒安全指導を実施へ・アズーロジャパンが快適ベスト「VEST BEST」の販売開始　　夏冬兼用の船員用商品を開発・SECOJ、船員雇用促進支援事業の支援対象を拡大し申請受　付を開始・長距離フェリー協会がまとめた１０月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比６．６％減の１０万７千台・船主協会が東京海洋大学のオープンキャンパスに協力　　講演動画の提供などで・原発・川内１号機が再稼働、CO2排出削減の代替貢献にも・東海汽船が貨物輸送サイトを刷新・生コン上期出荷量は初の４０００m3割れの３８４０万８５００m3 ・国交省が９月の主要港湾コンテナ取扱個数を公表　　輸出は前年同月比１３．３％減、輸入は同７．２％減
【3面】	・船員の健康確保に関する検討会とりまとめ (中) 　　「船員の健康確保に向けて」・海事振興連盟の２０２０年度通常総会決議　　海事産業の発展へ基盤整備を推進・国交省、年末年始安全総点検を実施
【4面】	・交政審海事分科会基本政策部会の中間とりまとめの全体像　と骨子②
【5面】	・中小造工の越智勝彦会長が海事振興連盟の通常総会で産　業基盤整備などの支援を要望・特定技能制度、造船・舶用工業は９月末現在で２１３人を受　け入れ　　１８７人が溶接業務に従事・向島ドックが中国運輸局の２０２０年度環境保全等関係表彰　を受賞　　「ふたば」、「はいぱーえこ」、「うたしま」など環境に優れた　　船舶の導入で・日舶工が１１月１９日に東海大学で舶用工業説明会をオンラ　インで開催　　会員６社が自社製品等で講演・鉄鋼連盟が９月の用途別受注統計を公表　　船舶用は前年同月比１６．２％減の２５万１０００トン・商船三井が航海記録データをリアルタイムで処理するウェブ　アプリの導入で業務効率化を実現・日舶工が１２月１８日までマレーシア向け初のオンラインセミ　ナーを開催　　会員１４社のプレゼンを動画配信・今治造船とJMU、資本業務提携実行日を再度１月１日に延　期・海事振興連盟の２０２０年度新役員を承認・商船三井と三浦工業が海洋マイクロプラスチック回収装置を　木材チップ船に搭載し試験採取・内航総連が一般臨投１７隻を認定
【6面】	・内航船の建造動向、今年度は近年にない低水準に　　苦境の鋼材船などの代替建造は難しく・「長距離フェリーの経営戦略」　阪九フェリー社長　小笠原朗　氏　　提案営業の展開で更なる集荷を図る・国際海運の気候変動対策、日本主導の既存船のCO2削減　対策がIMOで承認　　２０２３年以降から大型外航船で適用に・適合油使用船社は本格的な冬場を向かえ添加剤使用による　トラブル回避も・鉄鋼連盟が１０月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比１１．７％減の７２０万トン・１０月の中国の粗鋼生産量は前年同月比１２．７％増の　９２２０万２０００トン・船主協会の内藤忠顕会長が１１月２０日開催された公明党の　政策要望懇談会で海事税制の要望の実現を訴える・内航総連の１１月期建造等申請は貨物船１３隻、油送船６隻　の１９隻に