2020年(令和2年)12月7日付 第2663号 |
【1面】 | ・国交省、第130回船員部会で働き方改革の実現に向けて法 改正の議論を開始 次期通常国会での改正案の成立・公布後、2年以内を目 途に段階的な施行を目指す ・国際海運のCO2削減短期対策、わが国海運は相対的に有 利に 海事局の大坪新一郎局長、IMOの条約改正案の承認を歓 迎 ・自民党税制調査会の小委員会、船舶特償等4税制の延長は 公算大 造船所向けの特例創設は却下 ・海員組合の森田保己組合長、交政審の船員部会でカボター ジュ堅持を強く要請 JR九州のパナマ籍高速船の国内観光用への就航で ・国交省、防災・減災対策等強化事業推進費として32件に約 65億円を配分 航路の安全対策は6件で約7.8億円 ・岩谷産業、関西電力などが水素燃料旅客船の商用化へ検討 開始 大阪万博の期間中の運航を想定 |
【2面】 | ・令和3年度海洋関連予算の概算要求総額は6260億円 ・経産省の10月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼11.7%減、燃料油14.1%減 ・物流連が物流環境大賞の公募を開始 各部門賞の応募状況の実態に合わせ各部門賞を改正 ・大阪市のGo Toトラベルキャンペーンの適用除外は長距離フ ェリーの一部航路で影響 年末年始の繁忙期を控えて不安の声 ・鉄鋼連盟が10月分の普通鋼鋼材需給速報 国内出荷は13か月連続の減少 ・経産省の10月の鉱工業生産等指数、基調判断据え置きで 生産は持ち直し続く ・海事局、小型旅客船事業者に対し荒天時の安全運航マニュ アルの作成を求める ・2020年度の生コンの需要再想定は前年度比5.4%減の 7750万m3 ・川ア近海汽船の1月1日付人事異動 ・日本海事協会の12月1日付人事異動 |
【3面】 | ・船主連絡協議会の貨物船部会「広島大会」報告書 内航船主の抱える問題を討議 ・船員の健康確保に関する検討会とりまとめ (下) 「船員の健康確保に向けて」 |
【4面】 | ・交政審海事分科会
基本政策部会の中間とりまとめの全体像 と骨子B |
【5面】 | ・四国運輸局がまとめた2019年度の管内造船事情 大型船の受注量は隻数、総トン数ともに2桁減に ・JRCSがDX推進に向けてブランド名を「infoceanus」に変更 安全運航支援ソリューションの提供を開始 ・第131回OECD造船部会、海事局は市場の競争条件の歪曲 に懸念を示す 多額の公的支援の透明性の確保を求める ・ダイハツディーゼルが新型護衛艦「くまの」に発電用機関3基 を納入、シリーズ艦6隻分を受注 ・国交省が10月分の造船統計速報を公表 竣工は27隻、105万6000総トン ・海技研とNKが実海域実船性能評価プロジェクトで成果報告 会を12月9日にウェビナーで開催 ・JR貨物の真貝康一社長がグループ社長会議で今後の方向 性を示す トラックとの連携で鉄道強靭化を推進へ ・トラック運送業の景況感速報、10〜12月期の業況指数はマ イナス78.5に 経済活動の再開で緩やかに改善 ・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定 ・海事振興連盟が12月12日に若手勉強会を開催 |
【6面】 | ・ケミカル市況、自動車向けで大底を脱出 年度末に向けて本格回復を期待 ・内航タンカー組合が2020年9月分の元請オペレーター71 社の輸送実績を公表 前年同月比13.6%減の899万1563kl/トン ・海事局、鉄道・運輸機構の来年度制度改正で特定船舶導入 計画の政策要件拡充を要望 ・最近の海外売船状況、玉の増加も買いが弱く取引は不調 韓国の引き合い増も売り値と乖離 ・セメント協会が10月の需給実績を公表 国内販売は13か月ぶりに増加に ・資源エネルギー庁が10月の石油統計速報を公表 燃料油の生産は12か月連続で前年同月比減に ・国交省、クルーズ地域活性化事業で新型コロナ感染拡大防 止の8事業を支援 ・フェリーさんふらわあが運航3航路の全6船に抗菌・抗ウイル ス加工を実施 |