内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・令和３年度税制改正、船舶の特別償却制度など海事４税制　の延長が決まる　　自民党と公明党、与党税制改正大綱をとりまとめ・内航総連の栗林宏吉会長が２０２０年を振り返る　　コロナに振り回された1年、来年以降の影響を懸念・内航総連の栗林宏吉会長が３税制の延長でコメント　　環境負荷低減船へ代替建造を促進・内航総連の１０月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２％増、油送船は同４％減・海事局、船員関係の一部行政手続きで押印を１２月末から　廃止に・交通エコモ財団がグリーン経営認証制度で７件、９事業所を　登録
【2面】	・交政審第１５回船舶交通安全部会で海上交通の安全基盤の　拡充強化策を議論　　頻発、激甚化する自然災害への対応で・TMI総合法律事務所が三井住友海上の海難防止セミナーで　油濁損害賠償のポイントを解説・政府が秋田県沖と千葉県沖での洋上風力発電事業者の公　募を開始　　オフショア事業の拡大で期待高まる・IMOの第１０７回法律委員会で船主責任制限条約の統一解　釈策定の開始を合意・物流連が新型コロナ対応への動向調査結果を公表　　生産性向上推進の動きが活発化・九州の旅客船事業は回復傾向も頭打ち感が拭えず　　九州運輸局が新型コロナによる管内交通事業者への影響　　を公表・関東地区の生コン価格、骨材価格や物流費が上昇気配・物流連が新年賀詞交換会などの開催を中止に・日本製鉄が設備状態監視基盤の構築に向けてNECのAIソフ　トを採用へ・「わが社の新造船」　運航=鶴見サンマリン、船主=エムエスケ　イ　　５７７０m3型黒油タンカー「第十二松丸」が伯方造船で竣工
【3面】	・鉄鋼連盟が１１月にまとめた鉄鋼需給の動き　　日本経済は緩慢も持ち直しの動き・日本船主責任保険組合が第６０５回理事会を開催し決議　　内航船保険は現行の保険料率を据え置き・鉄鋼連盟が１１月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標　　経済、鉄鋼・鋼材、海外の動向など・大阪海運組合など４団体の新春賀詞交歓会は開催取りやめ・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・内航総連の令和２年度内航船舶建造（起工）アンケート調査　結果
【5面】	・帝国データバンクが１１月に実施した全国の景気動向調査　　運輸・倉庫は５か月連続の改善に・日本海運集会所、第５２回住田正一海事賞三賞の授賞式を　開催　　海事奨励賞に浅井市川海損精算所、海事技術奨励賞に増　　山豊氏・商船三井などの風力と水素を活用したゼロエミッション事業　「ウインドハンタープロジェクト」が始動・川崎汽船が水素バリューチェーン推進協議会に参画　　水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの　　形成を推進・物流連が２０２０年重大ニュースを公表・JR貨物が１１月の輸送実績を公表　　コンテナ貨物輸送は前年同月比９．８％減の１６８万６０００　　トン・船舶輸出組合が１１月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１５隻、７８万７５５０総トンで手持工事量は　　１４０３万２１７０総トンに・全ト協が１２月３日に第１８８回理事会を開催　　坂本克己会長、標準的運賃は届出が必要と荷主の理解促　　進への発信を強化
【6面】	・国交省が１２月４日に２０２０年代の総合物流施策大綱検討　会を開催　　提言のとりまとめ案を審議し次回会合で提言作成へ・全内船が１２月３日に天草市で九州天草地区セミナーを開催　　天草地区の組合員２０社、２５名が参加・海事局の大坪新一郎局長、海事産業の基盤強化で税制、制　度改正などは総合的に　　法改正を含め今後の取り組みに言及・日本製鉄、鹿島地区の高炉１基を再開へ　　鋼材需要の回復でオペの余剰船対策に注目・海事局が自動運航船の設計ガイドラインを策定　　２０２５年までの実用化へ向けて環境を整備・２０２０年度のセメント国内需要は４０００万トン割れの声も　　コロナ収束後は需要の安定で推移か・新日本海フェリーの「はまゆう」が３月から一部航路で運航　　就航船のドック期間に代替投入・海事振興連盟の一号会員が３８７名に・日本海運の周南事務所が移転・日本内航運送取扱業海運組合の新年賀詞交歓会は中止に・上野興産が国内外のM&Aや協業の企画実行の専門部署と　して事業開発部を新設