「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)1月11日付 第2667号
【1面】 ・政府の脱炭素社会への取り組みが加速
  
内航タンカー業界が今後のタンカーの船隊整備計画を注
  視
・海事局の大坪新一郎局長の令和3年の年頭の辞
  
海事産業の再構築などに注力
・鉄道・運輸機構の副理事長に水嶋智氏
  
海事局長、大臣官房長を歴任
・上野トランステックの社長に上野元副社長が4月1日付で就
 任
  
上野孝会長兼社長は会長に
【2〜3面】 ・内航海運業者の経営者意識で本紙がアンケート調査(中)
  
働き方改革などの実現へ官民一丸で

【3面】
・経産省の11月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼は5.9%減、燃料油は15.7%減
・全日本トラック協会の坂本克己会長が新年の挨拶
  
改正貨物自動車運送事業法の取り組みの促進を
・内航船舶輸送統計9月分、貨物船は13.3%減、油送船は
 19.5%減
【4面】 ・中核貨物船オペの新年のあいさつ
  
川ア近海汽船社長 久下豊氏、DEXの推進で新サービス
  を展開
  日鉄物流社長 酒本義祠氏、生産体制の変革に柔軟に対
  応
  近海郵船社長 田島哲明氏、視野を広げ柔軟な発想で取
  り組む
  NSユナイテッド内航海運社長 菅原泰氏、顧客のニーズは
  何かが原点に
・資源エネルギー庁がまとめた11月の石油統計速報
  
燃料油生産は13か月連続で前年同月比減
【5〜6面】 ・中小造船所の現状と課題を建造市況、経営環境、人材含め
 アンケート調査(後編)
  
喫緊の課題の労働力不足と不況対策に挑戦
【6〜7面】 ・全海運の若手経営者6氏と現状課題と将来問題で座談会
  
コロナ禍不況下、オーナー事業経営者に聞く(後編)
   
東都海運代表取締役常務 小比加秀一氏
   井原海運取締役 古中洋平氏
   新生海運執行役員 渡辺和寛氏
   西瀧海運専務取締役 西瀧剛祐氏
   辰和海運代表取締役社長 杉本憲彦氏
   萩野靖也専務取締役 二共海運氏
【7面】 ・実務情報新年版 内航ナレッジ、小林海事事務所
  
ドック難民の解決策、造船所市況の脅威
・中核貨物船オペレーターの新年のあいさつ
  J
FE物流社長 山村康氏、未来の価値を創造し生き残る
  神鋼物流社長 岡 欣彦氏、収益基盤の強化が最優先課
  題
・三和ドックが内航コンテナ船の工事を担う無人運航船プロジ
 ェクトの参画
・海技教育機構が航海科教員を募集、応募は2月1日必着に
・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定
・上野トランステックの4月1日付役員異動
・日本ペイントマリンの1月1日付新役員体制
【8面】 ・赤羽国交相に新春インタビュー、船員の働き方改革推進で必
 要な制度改正を進める
・交政審、12月18日に第131回船員部会を開催
  
船員法・船員職安法の一部改正を了承、働き方改革の実
  現へ
・海技教育機構、STCW条約基本訓練の講師研修が本格化
  
今月から実地解説も開始
・上野グループの上野興産が4月1日付で上野グループホー
 ルディングスに商号変更
・上野グループの上野トランステックとエヌ・シー・ユー物流が
 内航汎用ケミカル事業を統合し「上野ロジケム」に統合
・港湾局の2021年度予算、港湾整備事業関係で3376億円
 を計上
  
国際コンテナ戦略港湾に454億円
・関東運輸局の蔭山良幸次長が会見、雇用調整給付金などを
 通じ物流事業者を支援
  
エッセンシャルワーカーに謝意
・新日本海フェリーの新造第2船「それいゆ」が三菱造船で進
 水
  
東京九州フェリーが横須賀/新門司航路に投入
・内航総連の昨年12月8日時点での暫定措置事業収支状況
  
必要な納付金額の5億166万円を上回る
・宮崎カーフェリー、2022年就航予定の新造船の船名が決定
  第1船「フェリーたかちほ」、第2船「フェリーろっこう」

 

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山中造船 島田燈器工業 日本技術サービス


松井鉄工所 萩原バルブ工業