2021年(令和3年)2月8日付 第2671号 |
【1面】 | ・経産省の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長 戦略、船舶産業の反転攻勢への足がかりに 海事局はグリーンイノベーション基金の活用を促す ・船員の働き方改革は新規就業者の定着率の改善が主眼に 小型船の労働環境改善に焦点 ・脱炭素社会の実現へカーボンプライシングの議論が活性化 の兆し 炭素税導入、強化の可能性も ・商船三井近海が4月から商船三井ドライバルクに社名変更 商船三井のドライバルクのリソースを結集 ・交政審が走錨事故防止策を答申、海保庁長官に湾外避難 勧告権を創設へ ・商船三井内航の社長に商船三井鉄鋼原料部長の小林洋氏 が内定 中島正歳社長は商船三井ドライバルクの副社長に |
【2面】 | ・アローズジャパンが鉄道・運輸機構の共有船建造セミナーで 「内航船の労働環境改善に向けて」で講演 若年船員の離職防止に向けて取り組みを推進 ・鉄道・運輸機構の水嶋智副理事長が赤羽国交相に北陸新幹 線遅延問題で業務改善措置を報告 北陸新幹線建設局を新設、大阪支社は廃止に ・川ア近海汽船の2020年4〜12月の連結決算 売上高278億2000万円、経常利益7億4200万円 ・海洋都市横浜うみ協議会が2月25日に「うみコン2021」を ウェブ開催 海事産業のGHG対策などで講演 ・経産省が2020年12月の鉱工業生産等指数を公表 基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く ・資源エネルギー庁が2020年12月の石油統計速報を公表 燃料油の生産は14か月連続で前年同月比減に ・海保庁の測量船「北洋」が3月16日に就役へ ・日本船主協会がHPのキッズコーナーに「船長が教えてくれる “あんなコト、こんなコト”」を動画コンテンツに追加 ・鉄道・運輸機構が共有船船舶使用利率を改定 |
【3面】 | ・鉄鋼連盟が鉄鋼需給の動きを公表、日本経済は以前厳しい 状況が続く ・鉄鋼連盟が1月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標 ・経産省が2020年12月の生産動態統計速報を公表 前年同月比で粗鋼は3.3%減、燃料油は12.6%減 ・内航総連が一般臨投の16隻を認定 |
【4面】 | ・全海運・船主部会の船主連絡協議会令和2年度貨物船オペ レーター訪問概要 |
【5面】 | ・造船用鋼材価格、鉄鉱石の高値で下期価格は値上げ必至 か 2021年度上期は追加値上げの可能性も ・小林海事事務所の実務情報第7弾、内航ナレッジ 新規事業の難易度と注意点 ・日舶工が長崎大学で説明会を実施、オンライン形式で大学 院生約40名が参加 ・国交省が2020年12月の造船統計速報を公表 竣工は17隻、64万8000総トン ・阪神内燃機工業の2020年4〜12月期の単独決算 売上高69億6400万円、経常利益3億3600万円 ・赤阪鐵工所の2020年4〜12月期の単独決算 売上高60億円、経常損失1億5100万円 ・ダイハツディーゼルの2020年4〜12月期の連結決算 売上高384億7000万円、経常利益1億7300万円 ・中国塗料の2020年4〜12月期の連結決算 売上高612億6000万円、経常利益53億4600万円 ・コルバス・エナジーがEVタンカー向けのESSを川崎重工から 受注 旭タンカーの2隻のe5タンカーに搭載 ・NKがアカデミーに新コースを開設 若手向けの「そのつぎの海運・造船」講座 ・全ト協、2020年度のGマーク認定事業所に9296事業所を 認定し、全事業所の31.3%に |
【6面】 | ・海上コンテナの不足が顕在化、内航フィーダー輸送にも影響 ・田渕海運の田渕訓生社長が船主協会の「オピニオン」に海 運業界と内航小型船舶における諸問題について執筆 ・海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟が1月 27日に合同会議を開催 船主協会は税制改正の実現に謝意 ・2月1日に開催された第9回交通政策基本計画小委員会で 内航の運航効率化推進などの計画案を提示 ・船主連絡協議会・油送船部会の令和2年度オペ訪問日程 2月15〜18日に7社にウェブ会議で実施 ・伊藤忠エネクスが1〜3月期の内航燃料油参考価格5万 3500円を提示 前期決定比で5500円上昇 ・政府、第3次補正予算が成立、コロナ拡大に伴う経済対策が 柱 ・中国船対協ら4者が2月28日に呉市で内航船員就職セミナ ーを開催 日本製鉄・呉事業所の離職者などを対象に ・川ア近海汽船の新造フェリー「シルバーブリーズ」が1月28 日に内海造船因島工場で進水 6月に八戸/苫小牧航路に就航予定 |