内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、船員養成改革検討会のとりまとめを公表　　海上技術短期大学校の航海・機関専科教育への移行に向　　けて検討へ、両用教育も一部存続・自民党の有志議員が造船業の支援で「海事産業再建会議」　を発足　　会長に衛藤征士郎議員、最高顧問に二階俊樹幹事長が就　　任・脱炭素化政策への対応で舶用燃料消費量で総量規制の検　討へ　　外航海運同様に内航海運にも・２０２０年度上半期の近畿エリアの内航輸送は前年比１２％　減の４４６７万２０００輸送トン・内航総連が２月９日現在の暫定措置事業収支状況　　確定納付金額は約５０００万円増の約３２億３３７１万円に
【2面】	・内航タンカー組合の船員対策委員会が２０１９年度内航タン　カー船員の実態調査結果　　平均年齢は４６．７歳と新卒採用等の増加で０．１歳若返り・女川原子力発電所２号機の再稼働で政府のカーボンニュート　ラル計画に追い風・栗林商船の２０２０年４～１２月期連結決算　　売上高３１０億５７００万円、経常利益６億４００万円・東海運の２０２０年４～１２月期連結決算　　営業収益２９４億６６００万円、経常利益６億５３００万円・兵機海運の２０２０年４～１２月期連結決算　　売上高９６億５７００万円、経常利益１億８３００万円・名港海運の２０２０年４～１２月期連決算　　売上高４８１億２８００万円、経常利益３０億７８００万円・海技振興センターが第６回海技振興フォーラムを開催　　船員の働き方改革などの講演を３月８日から動画を無料配　　信・海技教育機構の練習船「海王丸」が海洋研究開発機構から　感謝状を授与　　遠洋航海中に観測機器投入しArgo計画の推進に協力
【3面】	・物流連の新型コロナ対応動向調査報告　　物流企業は非接触・非対面などの取り組みが進む
【4面】	・海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正　する法律案(上)
【5面】	・日通総研短針、１～３月期の利用動向指数、内航コンテナ・　RO船はマイナス２５に　　国内出荷量の見通しはマイナス３４・名村造船所、佐世保重工の新造船事業を休止　　来年1月、艦艇修繕事業などを柱に・日本財団の造船関係事業融資の２０年度第４回設備資金は　総額６億円　　貸付実行予定日は３月９日・中国塗料が内航船用防汚塗料シリーズを刷新　　「シープレミア」シリーズを拡充・日舶工がフィリピンとタイの船主協会とオンライン会議　　コロナ影響等で意見交換・東京計器の２０２０年４月～１２月期連結決算　　売上高２８７億１８００万円、経常損失１億９４００万円・鉄鋼連盟が２０２０年１２月の用途別受注統計を公表　　船舶用の受注高は２６．７％減の２４万４０００トン・NKが新入社員等向けの講座提供を開始　　船舶保険に関する解説などを追加・JR貨物、ダイヤ改正で生活様式の変化に対応　　来月１３日からEC需要増で積み合せ貨物充実・三浦工業がウェブサイトを全面刷新・シップデータセンターが来月８日にウェビナー支援サービスの　利活用セミナーを開催　　NKオンデマンドなどを紹介・ヤンマーエンジニアリング、「SHIPSWEB」の無料提供を延長　　補機関管理情報支援サービス
【6面】	・内航総連が２０２０年の主要元請オペ６０社の輸送実績を公　表　　前年比で貨物船は１１％減の１億９４１２万６０００トン、油　　送船は９％減の１億５６６万７０００kl/トン・海員組合の国内部委員会で令和３年度労働協約改定案を承　認・決定　　ベア２％の要求など・２０２１年港湾春闘、２月１７日の第１回団交で要求書を提出　　労使参画によるプロジェクトチームなどを設置・九州地区船対協が２月５日に口之津海上技術学校で出前講　座をウェブ形式で開催　　よりリアルな内航海運業界をPR ・国交省都市局が国際港湾周辺の物流拠点整備で補助事業　を公募開始・内航総連の１月期建造等申請でプッシャー・バージの計２隻　が取り下げ・中海連の青年部が中国新聞のローカルFM放送で内航船員　の魅力を紹介、社会人でも船員に転職可能と強調