センコーが 「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)3月1日付 第2674号
【1面】 ・海事産業強化法案、船員の持続的確保、内航の経営力向上
 などの課題克服なるか
  
具体的改正内容と課題を考察
・経産省、2兆円のグリーンイノベーション基金についての具体
 的な議論が始まる
  
燃料電池船の開発も対象に
・海事局の大坪新一郎局長が2月25日に記者会見
  
海事産業強化法案による取引環境改善へガイドラインなど
  の検討を深める
・内航二団体、全内航と海員組合による令和3年度の労働協
 約改定交渉が3月1日からスタート
・IMOの第7回人的因子訓練当直小委員会で船員資格証明書
 の取扱いで審議
  
更新延長措置の各国での共通化を促進を決定
・近海郵船の次期社長に日本郵船の関光太郎執行役員が内
 定
【2面】 ・新年度以降の収益認識に関する会計基準が航海完了基準
 から航海進行基準に変更
  
大手外航船社ではばら積み船の売上高の認識方法が変
  化
・内閣府総合海洋政策推進事務局の一見勝之事務局長が「う
 みコン2021」で基調講演
  
造船所の規模拡大で受注強化を
・内航タンカー組合が11月の元請オペ71社の輸送実績を公
 表
  
前年同月比で6.0%減の1061万3198kl/トン
・港湾局がクルーズ旅客の利便性や安全性の向上、物流機能
 の効率化で補助事業の公募を開始
・日本通運が関東甲信越ブロックにユニッ制を導入
  
特定支店を集約し戦略的に個別機能を発揮
・海上災害防止センター、HNS資機材配備証明書の更新を求
 める
・内航総連の1月期の海外売船報告はゼロ隻
・上組の名古屋港の潮見モータープールが完成
・中国塗料の海外グループ会社がレアル・スタジアムの改修用
 塗料を受注
【3面】 ・船員養成の改革に関する検討会のとりまとめ(上)
  
幅広い見地をまとめ方向性を示す
【4面】 ・海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正
 する法律案(下)
【5面】 ・本瓦造船が工場内に船員室のモデルルームを開設
  
くつろぎ空間で「第2の自宅」を目指す
・日本製鉄らの高延性厚鋼材「エヌセーフ ハル」が日本オープ
 ンイノベーション国交大臣賞を受賞
  
船体の損傷軽減に寄与
・特定技能制度、造船・舶用工業分野は12月末現在で413
 人を受入れ
  
約8割が溶接業務に従事
・JR貨物が1月分の輸送動向を公表
  
コンテナは前年同月比14.3%減の135万7000トン
・全ト協が2月19日に青年部全国大会をオンラインで開催
  
岩田享也部会長、トラックを適正な業界に
・JR貨物、3月から福山通運と西濃運輸向けにブロックトレイ
 ンを増発
・日通の東日本医薬品センターが竣工、国内の4拠点が整う
・NKが2021年度第1回技術委員会を開催
・全ト協がトラック運送業の景況感速報をまとめる
  
1〜3月期の業況指数はマイナス71.6
【6面】 ・2020年度建造等申請船の実態(本紙調べ)
  
3年連続で100隻届かず13隻減の81隻に
   
受注造船所は32社、最多受注は矢野造船の9隻
・「このひとに聞く」 グリッド社長 曽我部完氏
  
AI技術の活用で最適化・脱炭素化に挑戦
・国内の鉄鋼業は2050年度までに脱炭素目標を目指す
・長距離フェリー協会がまとめた1月の輸送実績
  
トラック航送台数は前年同月比2.0%増の8万8080台
・川ア近海汽船、八戸/室蘭のフェリー航路に運休日を設定
・日本製鉄の鹿島地区高炉1基の休止検討報道
  
生産回復の期待下で内航船社は当惑
・東海汽船が3月の伊豆大島謎解きイベントに合わせてプラン
 を企画

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

三浦造船所 島田燈器工業 日本技術サービス


三木プーリ 萩原バルブ工業