2021年(令和3年)3月8日付 第2675号 |
【1面】 | ・令和3年度、3月1日に第1回労働協約改定交渉が開催 内航二団体との第1回交渉は異例の延期に ・オーナー100社アンケートの総括(1) コロナ禍により事業環境は激変 ・政府、海上交通安全法の改正案を閣議決定 船舶の湾外避難命令制度を創設 ・交政審海事分科会の第133回船員部会が2月26日オンラ インで開催 2021年度船員災害防止実施計画を了承 ・日鉄物流の次期社長に安藤豊副社長を決定 酒本義嗣社長は4月1日付で取締役相談役に |
【2面】 | ・e5ラボが世界初の海洋OSの開発・普及を目指す新会社 「Marindows」を3月3日に設立 海の課題を情報通信改革で解決、2023年までに内航船 への搭載率70%を目指す ・経産省の1月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼は3.9%減、燃料油は10.4%減 ・内閣府が2月26日に第2回・第3回日本オープンイノベーショ ン大賞表彰式を開催 船体構造用高延性鋼材(エヌセーフハル)が国土交通大臣 賞を受賞 ・国交省の内航船舶輸送統計11月分をとりまとめ 貨物船は前年同月比6.0%減、油送船は同8.0%減 ・浪速タンカーがコロナ感染拡大防止対応で抗原検出キットを グループ全船舶に配布 ・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定 ・1月の中国の粗鋼生産量は10か月連続の増加に ・日立物流が水戸輸送センターを開設 ・三菱ケミカル物流の3月31日付、4月1日付、5月1日付役 員異動・人事異動 ・川ア近海汽船の4月1日付人事異動 ・国土交通省の2月28日付人事異動 |
【3面】 | ・船員養成の改革に関する検討会のとりまとめ(下) 幅広い見地をまとめ方向性を示す ・資源エネルギー庁が2021年1月の石油統計速報を公表 燃料油生産は15か月連続で前年同月比減に |
【4面】 | ・海運分野における新たな飲酒対策について |
【5面】 | ・日本油化工業が内航事業者向けの燃料油添加剤Yunic(ユニ ック)800VLSの新たなサービスを開始 添加剤の常用使用する事業者を対象に分析パックをセット で提供、トラブルの未然防止に寄与 ・日本郵船ら5者が水素燃料電池船の実証事業で横浜市と包 括連携協定を締結 ・中国運輸局が2020年度上期の管内造船事情と舶用工業 製品の生産動向を公表 新造船受注量は23隻、32万5000総トン ・シップデータセンターがIoS-OPデータ共有対象船を拡大 商船三井船隊の約180隻の運航データを登録へ ・JR貨物が第2回C&C活動全社発表会をWeb開催 真貝康一社長、不断の挑戦と変革に期待 ・川崎汽船がカーボンニュートラル事業推進で専門組織を4月 1日付で立ち上げ ・ダイハツディーゼルが指名・報酬委員会の設置を決議 コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図る ・物流連が第3回物流業界研究セミナー大阪を開催 会員9社、学生148人が参加 ・NKが共通構造規則の最新版を公開 ・新来島どっくの4月1日付新役員体制 ・新来島豊橋造船の2月28日付新役員体制 ・ジャパンマリンユナイテッドの4月1日付新執行役員体制 ・日本船主責任相互保険組合の4月1日付組織変更・人事異 動 |
【6面】 | ・大型カーフェリー春闘、3月1日第1回交渉委員会を開催 標令給1%のベアなどを要求し期限内妥結を目指し交渉開 始 ・海事局の大坪新一郎局長、グリーンイノベーション基金の活 用で船舶産業界に奮起を促す 予算確保は案件次第 ・海事局が先進船舶導入等計画で豊田通商の燃料取引デー タのクラウド管理サービスを認定 6月から船舶燃料受発注クラウドサービスを提供 ・中国地区船対協らが2月28日に呉市内で内航船員就職セミ ナーを開催 一般人を対象に船員職業を紹介 ・上野グリーンソリューションズが東京メトロと共創で業界初の AIを用いた列車混雑計測システムを開発 ・海保庁が2020年の海洋汚染の現状をとりまとめ 船舶からの油排出が167件に ・国交省、2020年12月の主要港湾コンテナ取扱個数を公表 輸入は4.9%減の60万1707REU、輸出は0.8%増の 57万5041TEU ・経産省が1月の鉱工業生産等指数を公表 基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く ・井本商運の200TEU型新造コンテナ船「みふね」が神戸港に 初入港 1940重量トンと大型化し重量物や大型コンテナの積載に も対応 |