「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)3月8日付 第2675号
【1面】 ・令和3年度、3月1日に第1回労働協約改定交渉が開催
  
内航二団体との第1回交渉は異例の延期に
・オーナー100社アンケートの総括(1)
  
コロナ禍により事業環境は激変
・政府、海上交通安全法の改正案を閣議決定
  
船舶の湾外避難命令制度を創設
・交政審海事分科会の第133回船員部会が2月26日オンラ
 インで開催
  
2021年度船員災害防止実施計画を了承
・日鉄物流の次期社長に安藤豊副社長を決定
  
酒本義嗣社長は4月1日付で取締役相談役に
【2面】 ・e5ラボが世界初の海洋OSの開発・普及を目指す新会社
 「Marindows」を3月3日に設立
  
海の課題を情報通信改革で解決、2023年までに内航船
  への搭載率70%を目指す
・経産省の1月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼は3.9%減、燃料油は10.4%減
・内閣府が2月26日に第2回・第3回日本オープンイノベーショ
 ン大賞表彰式を開催
  
船体構造用高延性鋼材(エヌセーフハル)が国土交通大臣
  賞を受賞
・国交省の内航船舶輸送統計11月分をとりまとめ
  
貨物船は前年同月比6.0%減、油送船は同8.0%減
・浪速タンカーがコロナ感染拡大防止対応で抗原検出キットを
 グループ全船舶に配布
・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定
・1月の中国の粗鋼生産量は10か月連続の増加に
・日立物流が水戸輸送センターを開設
・三菱ケミカル物流の3月31日付、4月1日付、5月1日付役
 員異動・人事異動
・川ア近海汽船の4月1日付人事異動
・国土交通省の2月28日付人事異動
【3面】 ・船員養成の改革に関する検討会のとりまとめ(下)
  
幅広い見地をまとめ方向性を示す
・資源エネルギー庁が2021年1月の石油統計速報を公表
  
燃料油生産は15か月連続で前年同月比減に
【4面】 ・海運分野における新たな飲酒対策について
【5面】 ・日本油化工業が内航事業者向けの燃料油添加剤Yunic(ユニ
 ック)800VLSの新たなサービスを開始
  添加剤の常用使用する事業者を対象に分析パックをセット
  で提供、トラブルの未然防止に寄与
・日本郵船ら5者が水素燃料電池船の実証事業で横浜市と包
 括連携協定を締結
・中国運輸局が2020年度上期の管内造船事情と舶用工業
 製品の生産動向を公表
  
新造船受注量は23隻、32万5000総トン
・シップデータセンターがIoS-OPデータ共有対象船を拡大
  
商船三井船隊の約180隻の運航データを登録へ
・JR貨物が第2回C&C活動全社発表会をWeb開催
  
真貝康一社長、不断の挑戦と変革に期待
・川崎汽船がカーボンニュートラル事業推進で専門組織を4月
 1日付で立ち上げ
・ダイハツディーゼルが指名・報酬委員会の設置を決議
  
コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図る
・物流連が第3回物流業界研究セミナー大阪を開催
  
会員9社、学生148人が参加
・NKが共通構造規則の最新版を公開
・新来島どっくの4月1日付新役員体制
・新来島豊橋造船の2月28日付新役員体制
・ジャパンマリンユナイテッドの4月1日付新執行役員体制
・日本船主責任相互保険組合の4月1日付組織変更・人事異
 動
【6面】 ・大型カーフェリー春闘、3月1日第1回交渉委員会を開催
  
標令給1%のベアなどを要求し期限内妥結を目指し交渉開
  始
・海事局の大坪新一郎局長、グリーンイノベーション基金の活
 用で船舶産業界に奮起を促す
  
予算確保は案件次第
・海事局が先進船舶導入等計画で豊田通商の燃料取引デー
 タのクラウド管理サービスを認定
  
6月から船舶燃料受発注クラウドサービスを提供
・中国地区船対協らが2月28日に呉市内で内航船員就職セミ
 ナーを開催
  
一般人を対象に船員職業を紹介
・上野グリーンソリューションズが東京メトロと共創で業界初の
 AI
を用いた列車混雑計測システムを開発
・海保庁が2020年の海洋汚染の現状をとりまとめ
  
船舶からの油排出が167件に
・国交省、2020年12月の主要港湾コンテナ取扱個数を公表
  
輸入は4.9%減の60万1707REU、輸出は0.8%増の
  57万5041TEU
・経産省が1月の鉱工業生産等指数を公表
  
基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く
・井本商運の200TEU型新造コンテナ船「みふね」が神戸港に
 初入港
  
1940重量トンと大型化し重量物や大型コンテナの積載に
  も対応

 

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三浦造船所 大晃機械工業 


山中造船