内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、３月１１日開催の理事会で暫定措置事業終了後　の新事業などを承認　　令和４年度の事業規模は約６億円、新たな物流団体へ・オーナー１００社アンケートの総括(2) 　　問われる船舶管理会社の存在意義・社会資本整備審議会・交政審ワーキンググループ、環境施　策とりまとめにCNP形成船舶脱炭素化　　次期国交省環境行動計画に反映・内航総連の１月主要オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比５％減の１５５９万９０００トン　、油送　　船は同２％減の９７６万６００kl
【2面】	・経産省、２兆円のグリーンイノベーション基金の支援対象など　大筋を固める　　水素、アンモニアによるガス燃料船など先進的な船舶の開　　発、実用化も含まれる・日港協の久保昌三会長、戦略港湾への集荷「内航コンテナ　船が足りない」　　洋上通関、ミッシングリンクの解消に向けて課題を指摘・鉄鋼連盟が１月分の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内出荷は前年同月比５．８％減の３２１万９０００トン・港湾春闘、第２回中央団交は進展なし・鉄鋼連盟が２０５０年カーボンニュートラルの鉄鋼業の基本方　針を策定　　ゼロカーボンスチールの実現に向けて国の野心的な方針　　に貢献へ・内航春闘の全内航と海員組合の交渉委員・海事振興連盟の一号会員が３９８名に・国交省と経産省、グリーン成長戦略で意見を公募・日鉄物流の4月1日付役員異動・NSユナイテッド内航海運の４月１日付人事異動
【3面】	・鉄鋼連盟が２月にまとめた鉄鋼需給の動き　　日本経済は持ち直しも足元で弱さ・内航タンカー組合がまとめた２０２０年の元請オペ７１社の輸　送実績　　前年比８．５％減の１億１９６５万kl/トン・鉄鋼連盟が２月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標・鉄鋼連盟が１月の鉄鋼生産概況を公表　　粗鋼生産は前年同月比３．９％減の７９２万４０００トン・鹿児島内航海運組合が鹿児島水産高校で出前講座　　若年船員か確保へ内航海運をPR ・セメント協会が１月の需給速報を公表　　国内販売は３か月連続の減少に
【4面】	・令和３年度船員災害防止実施計画を交政審海事分科会船　員部会が了承(上) 　　関係者一体で安全対策を推進
【5面】	・帝国データバンクが２月に調査した景気DI、運輸･倉庫は３か　月ぶりの改善に　　国内景気もプラスに改善・神戸製鋼所と三浦工業が汎用圧縮機事業の資本業務提携　で基本合意　　１０月開始でシナジーで競争力強化・JFEスチール、全鋼材を１万３０００円値上げへ　　原料高で４月出荷分から・国交省の１月分の造船統計速報、竣工は３０隻、１０４万　５０００総トン・日舶工が舶用実践英語講座を初の全面オンラインで実施・海技研が自動着桟システムの実船実験を３月１８日に小型　実験船「神峰」で公開・商船三井、AR航海情報表示システムの機能を強化　　自動で安全水深境界情報を表示・シップデータセンターに韓国のICT企業が参加　　IOS-OPコンソーシアム・エコレールマーク、取り組み企業等を新規認定　　商品６件、協賛企業等２社・物流連か゜２０２０年度第２回経営効率化委員会を開催　　海運モーダルシフト活用で講演会も・JR貨物、ドライバー用アプリの試運用を開始へ　　２０２１年度下期から全国６駅で
【6面】	・日本製鉄が国内生産を２割削減、２０２４年度に鹿島地区の　高炉１基を休止へ・海事局の大坪新一郎局長、船舶のサイバーセキュリティで対　応方針を示す　　国内外の状況や船社の意見を勘案・関東地方整備局、３月４日に第２回横浜港・川﨑港カーボン　ニュートラルポート検討会を開催　　脱炭素化に向けて次世代エネルギーの実証事業を推進・国交省と経産省、内航船の運航効率化実証事業で向島ドッ　クの４９９型貨物船を補助事業に採択　　リチウムイオン電池搭載船による省エネ実証事業で・中国地区船対協がオリジナルマスクケースを制作、配布　　内航総連が支援した抗菌仕様・国交省、パナマ籍船のJR九州の「クィーンビートル」に国内運　航特例を認可・セメント協会が２０２１年度需要見通しを公表　　国内需要は前年度比１．０％増の３９００万トンを見込む・九州の旅客船事業は帰省自粛などが響き１月は激減・内航二団体と海員組合の令和３年度労働協約改定交渉は内　航二団体で内部調整中・国交省が海技試験官を募集・内航総連の１月期建造等申請で２５隻、４万５５１１対象トンを　認定　　２０２０年度の認定船は８１隻、１６万８３７５対象トンに