内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、2020年度上期の輸送実績を公表　　貨物船は前年同期比１４．５％減の１億７６７万２０００トン、　　油送船は１２．１％減の５５５３万５０００トン/kl ・オーナー１００社アンケートの総括(3) 　　暫定措置事業終了で不安抱く事業者が大多数・内航総連がSOx規制適合油の不具合調査結果を公表　　スラッジ発生など混合安定性や貯蔵安定性に問題か・内航総連、PCR検査や検査キットを購入した事業者に費用の　一部を助成　　助成対象は３月末日までで、受付期間は４月１５日まで
【2面】	・海事振興センターが３月８日に第６回海技振興フォーラムを　オンラインで開催　　船員の働き方改革などの最新動向を解説・国交省の朝日健太郎大臣政務官が３月１５日にオンラインで　開催された物流効率化セミナーで挨拶　　物流効率化は待ったなしの課題・物流連が３月１２日に２０２０年度第２回物流環境対策委員会　を開催　　物流分野の脱炭素化に関する取り組みなどの共有を図る・５０００億円の国際ファンドの創設をIMOに提案　　日本の主導で外航の脱炭素化への研究開発を支援・アズーロジャパンがロープワークが楽しめるキーリングを販　売　　リングに殺菌効果の高級真鍮を使用・特定タンカーに係る特別措置法施行令の一部改正を閣議決　定・上野グループHDの４月１日付機構改革と役員異動・旭タンカーの４月１日付役員異動と新役員体制
【3面】	・２０２０年の海外売船は前年比２隻増の６８隻に　　売船は１８か国で香港が１５隻で最多の２割を占める・内航総連が各荷主関連業界の動向をまとめる　　２０２０年度上期の内航輸送の参考として・内航総連が一般臨投の１７隻を認定　　セメント船が１２隻で最多・SECOJが２０２１年度の技能訓練実施計画案をまとめる・内航総連の外部委員会委員・内航総連が２月期船殻処理完了船で海外売船６隻を公表
【4面】	・令和３年度船員災害防止実施計画を交政審海事分科会船　員部会が了承(下　　関係者一体で安全対策を推進
【5面】	・商船三井テクノトレード等４社が洋上水素製造・水素燃料船　への水素供給のインフラ整備で検討　　４月から内航船への水素供給ターゲットに本格的な検討を　　開始・四国運輸局がまとめた２０２０年度上期の管内造船事情　　大型船の受注、手持工事量は大幅減に・海技研が３月２５日に避航操船システムで公開実験　　操船リスクシミュレーターでオンラインで開催・ダイハツディーゼルが新型護衛艦にMTU機関を３基納入　　三菱重工･長崎造船所で建造の「もがみ」に・船舶輸出組合が２月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１９隻、９７万１４４０総トン、手持工事量は　　１５０４万２７８０総トン・川崎汽船が海運DX推進へノキアと協業、新造LNG燃料船で　実証実験・全ト協が３月１１日に第１８９回理事会を開催　　「標準的な運賃」の普及推進運動で２０２１年度から３年間　　で届出８割を目指す・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の倉敷国家石油ガス備蓄　基地で国家備蓄石油ガスの放出訓練　　内航船を用いて初の実移送を実施
【6面】	・国交省がJR九州高速船が申請していたパナマ籍の高速旅　客船「クイーンビートル」の国内運航を特別許可　　大坪新一郎局長は緊急避難的措置と強調・全日本海員組合の森田保己組合長はクイーンビートルの特　例措置は断固反対と声明　　カボタージュ規制の堅持を要望・内航総連の暫定措置事業終了まで５か月、５月期と７月期の　建造等申請受付は実施・暫定措置事業の３月９日現在の収支状況、確定納付額は４０　億４４８７万３１２２円に・海事局が複数の造船所、舶用メーカーが共同で実施するコ　アシステムの技術開発を支援　　内航近代化などが対象となる補助事業の公募を開始・内航二団体と海員組合の令和３年度労働協約改定交渉、二　団体の内部調整が難航・国交省がLNG燃料船の普及促進でLNG燃料システム等導入　促進事業の１次公募を開始・上野トランステック等４社が国内舶用アンモニア燃料の供給　などで共同開発へ　　脱炭素化に向けた供給拠点整備へ・小此木八郎防災担当大臣、病院船について年度内に政府の　考え方を整理　　病院船活用検討会で発災時の要員確保や平時の活用方　　策を検討・国交省、環境分野の施策のとりまとめに向けて議論・内航大型船輸送海運組合の会長にNSユナイテッド内航海運　の菅原泰社長が就任　　商船三井フェリーの尾本直俊社長は副会長に就任