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| 2021年(令和3年）3月29日付 第2678号 |
| 【1面】 | ・内航総連、令和２年度の取引実態に関する調査結果を公表 オーナーの約７割が人手不足感、運航の継続性維持に危 機感 ・オーナー１００社アンケートの総括(3) 内航総連に求める役割は船員対策が過半数 ・海事局の大坪新一郎局長、SOx規制適合油でのスラッジ発 生で手引書を来月改訂 燃料油の加熱温度の計算方法を周知 ・鉄道･運輸機構の理事長に元内閣府事務次官の河内隆氏が 就任 |
| 【2面】 | ・上野トランステックが新来島サノヤス造船と共同で液化CO2 輸送船の概念設計基本承認(AiP)を取得 ・日本財団が造船業向けの総額２００億円の無利子融資制度 を創設 従来の貸付制度の利率引き下げも実施 ・物流連が３月１６日に第２８回基本政策委員会を開催 国交省総政局物流政策課の阿部竜矢課長が最近の物流 政策で講演 ・一洋会と海員組合が３月２４日に第１回労働協約改定交渉を 開催 ２回目以降は内航二団体での交渉に ・港湾春闘、第３回中央団交は不調に終わる ・国交省、１２月分の内航船舶輸送統計をとりまとめ 貨物船は前年同月比４．６％減、油送船は６．３％減 ・九州の旅客船事業はGo Toトラベル事業の停止等で著しい 落ち込みに ・港湾局が港湾への投資効果をまとめた事例集を作成、公開 ・近畿運輸局が内航鋼船運航業などの最低賃金を改正 ４００～７００円引き上げで４月１６日に発効 ・NSユナイテッド内航海運が緊急事態宣言の解除で勤務体制 を出勤率５０％引き下げに変更 ・国交省が１月における主要６港の港湾統計速報を公表 外貿コンテナ個数は輸入の減少で前年同月比３．４％減の １０５万２６６８TEUに ・ヤンマーグループが舶用燃料電池システムの２０２５年まで の実用化を目指し実証実験を開始 ・OENミャンマーへの輸入予約を停止 |
| 【3～4面】 | ・令和２年度暫定措置事業による５月、７月期建造等申請要領 |
| 【5面】 | ・海技研が３月１８日に自動着桟システムを小型実験船「神 峰」で実船実験を公開 人にやさしい内航貨物船の実現に向けた研究開発の一環 ・小林海事事務所の実務情報第８弾、船舶修繕検査の新モデ ル ・NK、自律飛行ドローンで船舶貨物艙内検査の実証実験 検査の安定性と品質などを確認 ・鉄鋼連盟が１月の用途別受注統計を公表 船舶用受注高は前年同月比２７．６％減の２１万トン ・物流連が第２回人材育成、広報委員会を開催 学生向けの広報活動の継続実施を確認 ・JR貨物が２月分の輸送動向をとりまとめ コンテナは前年同月比１１．３％減の１４６万７０００トン ・ダイハツディーゼルの３月１６日付役員異動、人事異動 ・新来島サノヤス造船の２月２８日付役員体制 ・日本船主責任相互保険組合の４月１日付組織変更、人事異 動 ・訃報 山野弥一氏(元ダイハツディーゼル社長) |
| 【6面】 | ・内航船の洋上通関、内航船社は税制面の配慮が必要と指摘 消費税処理作業の増大を懸念 ・港湾局の髙田昌行局長、洋上通関制度の周知を通じて国際 コンテナ戦略港湾の利用を促進 ・１～３月期の内航燃料油価格交渉が決着 A重油は前期比８０００円アップの５万９７００円、適合油は ７４００円アップの５万５４００円 ・川﨑近海汽船、グループ会社のオフショアオペレーションの 支援船「かいこう」がまもなく就航 洋上風力発電などの案件に対応 ・長距離フェリー協会がまとめた２月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比４．０％減の８万７５３８台 ・船主協会の内藤忠顕会長、海事産業基盤強化法案の早期 成立を強く望む ・海技振興センターがパワハラ防止でハンドブックをウェブ上で 公開 会話事例の動画も公開 ・海保庁の３月２２日付人事異動 |
