内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・油送船の用船料改定状況、用船料は据え置きもコロナ手当　等を支給　　元請オペは厳しい経営環境化で英断・「中小造船所へりアンケートの総括」(1) 　　特に設計人材の不足が深刻化・鋼材船の用船料改定状況、大手２社ともに１０～１５％修復　か　　コロナ禍以前の水準には届かず・海技教育機構の第４期中期計画、４級海技士養成で海技短　大化や専科教育化を推進　　練習船の代替建造の計画も・国交省、４月１２日に内航カーボンニュートラル推進に向けた　検討会の第１回会合を開催
【2面】	・港湾局がカーボンニュートラルポート(CNP)検討会の結果をとりまとめ　　CNP形成計画策定のためのマニュアル骨子を作成・センコーが長距離輸送サービス「物流バス」の九州/本州間　で本格運行を開始　　RORO船、フェリー事業者と連携・海技教育機構が新型コロナ予防ガイドラインを改訂・旅客船協会が「こどもの日」に合わせて第１７回小学生乗船　無料キャンペーンを実施　　加盟する３６事業者が参加・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く・山縣記念財団、２０２１年山縣勝見賞を募集中・国交省、クルーズの安全な寄港再開に向けた取り組みを補　助・鉄道・運輸機構が４月１日付で共有船舶使用料利率を改定・JFE物流の４月１日付新役員体制・「新刊紹介」　日本の海のレジェンドたち(海文堂出版) 　　山縣記念財団が創立８０周年記念事業で刊行
【3面】	・船主連絡協議会の油送船部会が元請オペ７社への訪問結　果を公表(上) 　　荷役、配船、船員対策などの改善に向け活発な質疑応答・２月の中国の粗鋼生産は１１か月連続の増加に
【4面】	・内航春闘が妥結、労使が確認書を交わす・経産省の２月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼５．７％減、燃料油１５．９％減・「海の日」海事関係団体連絡会、２０２１年海の日ポスターコ　ンクール入賞者を決定　　大賞は斎藤順一さんに・関東運輸局が船員４業種の最低賃金を改正・資源エネルギー庁が２月の石油統計速報を公表　　燃料油の生産は１６か月連続で前年同月比減
【5面】	・日舶工の「日舶工アクションプラン２０２１」を策定　　新規市場開拓に取り組みを強化・帝国データバンクが３月に調査した全国の景気動向調査　　運輸・倉庫は２か月ぶりに改善・物流連が４月２７日に国交省、経産省と共催で高度物流人材　シンポジウムを開催　　文理を含めた幅広い人材の物流分野への参入を促す・いすゞ、トヨタ、日野が小型トラックの開発で協業　　新会社は商用車のCASE技術、サービスの企画を行う・ウェザーニュースが座礁対策支援サービスの提供を開始　　５月から危険性自動検知し通知・NKが九州管区事務所を新設・商船三井と三浦工業、新造チップ船にマイクロプラスチック回　収装置搭載へ・IHI原動機の４月１日付人事異動・日本海事協会の３月３１日付人事異動、組織改正・JR貨物が２０２１年度事業計画を策定　　鉄道事業の黒字化へ取り組み加速
【6面】	・船主連絡協議会の油送船部会が令和２年度船型別船舶経　費を公表　　６０００kl白油船は４０１３万７０００円、１０００klケミカル船は　　２０９７万８０００円・船主連絡協議会・油送船部会長の山本宗宏氏がオペ各社に　「事業継続は非常に不安」と窮状を訴える・中国地区船対協が船員PRへ新コンテンツを公開　　内航海運の広報活動促進に貢献・内航輸送組合が２０２０年度上期の鉄鋼原料輸送量を公表　　前期比２２．７％減の１０４３万６０００トン・小樽海技短大が開校、海技教育機構初の航海科専科教育　校に　　海上技術学校から転身・鉄鋼連盟が２月分の普通鋼鋼材速報を公表　　国内出荷は前年同月比４．８％減の３１８万４０００トン・セメント協会が２月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比１０．３％減の２９８万１０００トン