2021年(令和3年)6月14日付 第2688号 |
【1面】 | ・司厨員不足問題、陸上の調理師からの転進に期待感 コロナ禍で飲食業の失業者が増加 ・「有力オペレーターの経営戦略」 川ア近海汽船社長 久下 豊氏 洋上風力発電関連で事業拡大 ・港湾の脱炭素化でカーボンニュートラルポートの形成に向け た検討会の第1回会合を6月8日に開催 CNP形成計画の作成に向けたマニュアルを年度までに公 表 ・内航総連の栗林宏吉会長が6月9日に記者会見 内航海運におけるカーボンニュートラルの実現で国に注文 |
【2面】 | ・物流連、物流環境大賞の受賞者を公表 海上輸送関係は9件が受賞 ・国交省はEU-ETSを国際海運への適用に反対 意見書は海事局の大坪新一郎局長名義でEUに提出 ・長距離フェリー協会まとめた4月のトラック航送台数 前年同月比で8.3%増の10万5110台 ・旅客船協会が小学生乗船無料キャンペーンを実施 「海の日」に51事業者が参加 ・資源エネルギー庁がまとめた4月の石油統計速報 燃料油の生産は18か月連続で前年同月比減に ・3月の主要港湾コンテナ取扱個数 輸出は前年同月比8.2%増、輸入は0.9%増 ・住友大阪セメントが国内需要減で船隊整備を検討 ・全国生コン工場は20年度に62工場減に ・鈴与が埼玉県加須市に食品専用物流センターを開設 ・第一中央内航の6月23日付新役員体制 ・第一中央近海の6月25日付新役員体制 ・三菱ケミカル物流の6月17日付役員異動 ・国土交通省の6月7日付人事異動 ・「新刊紹介」 海文堂出版「躍動する海」を山縣記念財団が刊 行 |
【3面】 | ・中小造工、溶接ヒューム規制対応で手引書公表(後) 造船所が行わなければならないこと |
【4面】 | ・国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップB |
【5面】 | ・帝国データバンクが5月に調査した景気DI調査 運輸・倉庫は4か月ぶりの悪化に ・小林海事事務所の臨時特別版 内航ナレッジ 海事業界の大規模変化 ・NKが「環境」などの革新的技術をサポート イノベーションエンドースメントの対象範囲を拡張 ・三菱重工グループがRTG新モデルの開発に着手 港湾CO2排出削減へ取り組みを開始 ・JR貨物の真貝康一社長、事業構造の転換加速が必要とグ ループ社長会議で認識を示す ・経産省が4月の鉱工業生産等指数を公表 基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く ・鋼船のPLC利用可能で内航船の通信環境整備の切り札にな るか ・鉄道貨物のCO2排出原単位が更新 |
【6面】 | ・全内船が6月10日に第69回令和3年度通常総会を開催 瀬野和博会長、荷主との取引環境改善が最大の焦点 ・海技教育機構が新型コロナウイルス予防ガイドラインを改訂 陽性者発生時のフローチャートを作成 ・災害時の船舶活用で病院船法案が衆議院を通過 総理主導の推進本部を設置へ ・IMOのMEPC76で既存外航船のCO2排出規制を審議 既存船燃費規制などの条約改正案の承認へ ・内航総連の4月の元請オペ60社の輸送実績 貨物船は前年同月比17%増、油送船は7%増 ・新型コロナの内航へ影響、4月の売上げ額は前々前年比3 割超減は4.3% 雇用調整助成金の活用は17%に ・日港協が6月9日に第59回通常総会を開催 久保昌三会長を再任し7期目に突入 ・海技教育機構が極海航行船舶向けに船員上級訓練を開始 改正STCW条約で規定 ・日鉄物流の2021年3月期連結決算 売上高2173億8500万円、経常利益54億9600万円 ・厚労省、雇用調整助成金の特例措置を7月末まで延長 |