「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)6月14日付 第2688号
【1面】 ・司厨員不足問題、陸上の調理師からの転進に期待感
  
コロナ禍で飲食業の失業者が増加
・「有力オペレーターの経営戦略」 川ア近海汽船社長 久下
 豊氏
  
洋上風力発電関連で事業拡大
・港湾の脱炭素化でカーボンニュートラルポートの形成に向け
 た検討会の第1回会合を6月8日に開催
  
CNP形成計画の作成に向けたマニュアルを年度までに公
  表
・内航総連の栗林宏吉会長が6月9日に記者会見
  
内航海運におけるカーボンニュートラルの実現で国に注文
【2面】 ・物流連、物流環境大賞の受賞者を公表
  
海上輸送関係は9件が受賞
・国交省はEU-ETSを国際海運への適用に反対
  
意見書は海事局の大坪新一郎局長名義でEUに提出
・長距離フェリー協会まとめた4月のトラック航送台数
  
前年同月比で8.3%増の10万5110台
・旅客船協会が小学生乗船無料キャンペーンを実施
  
「海の日」に51事業者が参加
・資源エネルギー庁がまとめた4月の石油統計速報
  
燃料油の生産は18か月連続で前年同月比減に
・3月の主要港湾コンテナ取扱個数
  
輸出は前年同月比8.2%増、輸入は0.9%増
・住友大阪セメントが国内需要減で船隊整備を検討
・全国生コン工場は20年度に62工場減に
・鈴与が埼玉県加須市に食品専用物流センターを開設
・第一中央内航の6月23日付新役員体制
・第一中央近海の6月25日付新役員体制
・三菱ケミカル物流の6月17日付役員異動
・国土交通省の6月7日付人事異動
・「新刊紹介」 海文堂出版「躍動する海」を山縣記念財団が刊
 行
【3面】 ・中小造工、溶接ヒューム規制対応で手引書公表(後)
  
造船所が行わなければならないこと
【4面】 ・国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップB
【5面】 ・帝国データバンクが5月に調査した景気DI調査
  
運輸・倉庫は4か月ぶりの悪化に
・小林海事事務所の臨時特別版 内航ナレッジ
  
海事業界の大規模変化
・NKが「環境」などの革新的技術をサポート
  
イノベーションエンドースメントの対象範囲を拡張
・三菱重工グループがRTG新モデルの開発に着手
  
港湾CO2排出削減へ取り組みを開始
・JR貨物の真貝康一社長、事業構造の転換加速が必要とグ
 ループ社長会議で認識を示す
・経産省が4月の鉱工業生産等指数を公表
  
基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く
・鋼船のPLC利用可能で内航船の通信環境整備の切り札にな
 るか
・鉄道貨物のCO2排出原単位が更新
【6面】 ・全内船が6月10日に第69回令和3年度通常総会を開催
  
瀬野和博会長、荷主との取引環境改善が最大の焦点
・海技教育機構が新型コロナウイルス予防ガイドラインを改訂
  
陽性者発生時のフローチャートを作成
・災害時の船舶活用で病院船法案が衆議院を通過
  
総理主導の推進本部を設置へ
・IMOのMEPC76で既存外航船のCO2排出規制を審議
  
既存船燃費規制などの条約改正案の承認へ
・内航総連の4月の元請オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比17%増、油送船は7%増
・新型コロナの内航へ影響、4月の売上げ額は前々前年比3
 割超減は4.3%
  
雇用調整助成金の活用は17%に
・日港協が6月9日に第59回通常総会を開催
  
久保昌三会長を再任し7期目に突入
・海技教育機構が極海航行船舶向けに船員上級訓練を開始
  
改正STCW条約で規定
・日鉄物流の2021年3月期連結決算
  
売上高2173億8500万円、経常利益54億9600万円
・厚労省、雇用調整助成金の特例措置を7月末まで延長

 

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三浦造船所 大晃機械工業


尾道海技学院 小林海事事務所 山中造船