内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の正副会長らが就任会見、求心力の維持へ船員　対策中心にサービスを提供　　栗林宏吉会長、船員問題は共通のテーマ・国交省、２０２１年度版「国土交通白書」を公表　　海事産業基盤強化法の成立を報告・政府の骨太方針にGHG４６％削減を明記　　２兆円基金の活用などで実現へ・走錨事故対策などで改正海上交通安全法が７月から施行　　災害時の湾外退避命令が可能に・海事局の大坪新一郎局長、内航船員へのワクチン接種を船　社に協力を呼びかけ　　乗下船日の早期確定や休暇期間の延長などで・内航総連の７月期建造等申請の受付を７月１日から開始
【2面】	・内航ケミカルタンカーは依然として老朽化、リプレースに引き　合い　　建造可能コスト条件の整備が課題・グリッドの照井一由CSOがAI最適化でデジタルツインの有用　性をウェビナーで講演・物流連の渡邉健二会長が官民物流標準化懇談会で国の議　論主導に期待と挨拶・国交省の新型コロナウイルス感染症による関係業界への影　響調査結果　　内航貨物船事業の５月の売上額は２０１９年５月比で３割　　超減は８．６％、雇用調整助成金の活用は１６％・鶴見サンマリンの２０２１年３月期単独決算　　売上高４７３億９４００万円、経常利益１０億８７００万円・国交省、クルーズ船の寄港地活性化支援事業で２０件を採　択　　経費の最大２分の１を補助・厚労省、雇用調整助成金の特例措置を８月末まで延長・琉球海運が博多港臨海地区に冷蔵、冷凍、低温、常温の４　温度帯のRKK博多港総合物流センターを開設・近海郵船の６月１９日付新役員体制・三星海運の６月１８日付新役員体制・川﨑近海汽船の７月１日付組織変更と人事異動・昭和日タンの６月２２日付新役員体制と組織変更・太平洋フェリーの６月１５日付け新役員体制
【3面】	・内航総連の令和３年度事業計画　働き方改革への対応や取引環境改善などに対処
【4面】	・物流連が第２２回物流環境大賞を選定　　大賞、各部門賞を合わせて２６件・ニュースキャスターの辛坊治郎さんがヨット太平洋単独無寄　港横断に成功　　トラッキングシステムなどで古野電気が６９日間サポート・全日本船員福祉センターが７月３０日から東京で第３６回日　本の海洋画展を開催　　８月２６日からは福岡で開催
【5面】	・日舶工が６月１８日に第５６回定時総会を開催　　会長にダイハツディーゼル会長の木下茂樹氏を選任、新た　　な副会長に木下和彦氏、久津知生氏、廣瀬勝氏、小田雅　　人氏が就任・東京計器が内航船、漁船向けのオートパイロットPR－３０００　を発売・日本船舶品質管理協会が６月１７日に第９回定時総会を開　催　　片山正典会長、海事分野のデジタル化に貢献、創立５０周　　年で記念誌を発刊・日本舶用機関整備協会が６月１６日第１０回定時総会を開催　　荒井誠二会長、良質で信頼性の高い整備に貢献・日舶工が６月８日に神戸大学で舶用工業説明会を２６社が参　加しオンライン開催・船舶輸出組合画５月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は３３隻、１７１万３６５０総トン、手持工事量　　は１６９１万９４１０総トンに・損保ジャパンが７月２０日に漁船衝突事故防止に向けてセミ　ナーを開催　　漁船の行動特性などを解説・JR貨物の５月分の輸送実績、コンテナは前年同月比８．０％　増の１４１万４０００トン　　真貝康一社長、ニーズに応え新規貨物の獲得へ・JR貨物が総合物流部を新設・物流連が８月３０日から第２回物流業界インターンシップ大阪　を開催　　９月６日からは第８回物流業界インターンシップ東京を開催
【6面】	・大型船組合の正副会長が会見、カーボンニュートラルの実現　に向けた課題などを挙げる・内航タンカー組合の上野元会長が会見、カーボンニュートラ　ルへのコストや技術面で課題は山積・交政審第８２回港湾分科会が特定港湾施設整備事業基本計　画を承認　　２０２１年度は前年度比３．８％増の７１６億円・IMOが外航船のCO2排出対策で既存船向けの規制を採択・関東運輸局が夏季輸送安全総点検を実施　　旅客航路事業者などを対象に・商船三井テクノトレードなど７社がハイブリッド型先進船舶の　商用運航を計画　　モデル地域は北九州市で水素とバイオ燃料を利用