2021年(令和3年)9月6日付 第2699号 |
【1面】 | ・内航カーボンニュートラル検討会、中間とりまとめを公表 連携型省エネ船でCO2を181万トン削減などのロードマッ プを示す ・橋一郎海事局長が暫定措置事業の終了で所感 難局乗り越え無事終了を果たした、内航業界の努力に敬 意を表明 ・CNP検討会、中間とりまとめを取り組み方向性を10点に整 理 形成計画マニュアルの草案も策定 ・橋海事局長が定例会見で海事分野のCN推進など来年度 予算概算要求に言及 ・九州の旅客船事業、輸送人員、運送収入がまん延防止等重 点措置の解除などで改善 7月のコロナ管内公共交通事業者への影響調査 ・関東運輸局長に小瀬達之氏が就任 |
【2面】 | ・脱炭素への電源構成で石炭火力は安全供給で見直しの声 石炭とアンモニアの混焼実験開始 ・経産省の7月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼32.5%増、燃料油4.4%増 ・経産省の7月の鉱工業生産等指数 基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く ・長距離フェリー協会がまとめた7月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比8.1%増の10万8443台 ・三菱造船がフランスのトタルエナジーズと共同で液化CO2輸 送船でフィジビリティ・スタディ(実効性調査)を開始 ・SECOJが海上自衛隊舞鶴地方総監部での海事セミナーに参 加、内航船の仕事内容を説明 ・7月期の海外売船状況報告はゼロ件に ・辰巳商會の8月24日付新役員体制 ・日本海事協会の9月1日付人事異動 ・「新刊紹介」 御船印でめぐる全国の魅力的な船旅(地球の歩 き方) 御船印めぐりの公式ガイドブック |
【3面】 | ・内航総連の「環境への取り組み」、令和12年度CO2を34% 削減が目標 平成2年度比でボランタリープランなどを紹介 ・《寄稿》 働き方改革と意識の改革 全日本内航船員の会 事務局長 松見準氏 ・鉄鋼連盟が7月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標 |
【4面】 | ・海事産業における女性活躍推進の取組事例集 船員A |
【5面】 | ・日舶工のアンケート調査結果、総体的業況が「悪い」が5割 強で最多 コロナ影響で6割強がすでにマイナス ・実務情報1周年記念 内航ナレッジ 小林海事事務所 新造船の変化 ・日舶工、OSV建造実現へ協力協定 インドネシアの船主と日本舶用製品をパッケージ化 ・三井住友海上保険が洋上風力発電市場の現状と見通しを公 表 日本の洋上風力は2030年ごろから本格導入が進む ・NKが洋上風況観測技術などでウェビナー動画を公開 ・赤阪鐵工所の本社事務所が移転、9月13日から業務開始 |
【6面】 | ・海事局の令和4年度造船関連予算の概算要求 国内造船業の国際競争力強化で生産性向上を図る ・海技教育機構が賛助会員制度のPRに注力 ウェブから入会申込みが可能に ・イコーズ、商船三井テクノトレード等5社が水素燃料燃料貨物 船の導入、実装の検討を開始 地球環境に配慮した次世代型内航船 ・海保庁の令和4年度予算概算要求は総額2527億1100万 円 海上保安体制の強化で548億3000万円を計上 ・国交省総政局の令和4年度予算概算要求は総額375億 8500万円 物流生産性向上の推進に1億2800万円 ・海事局が鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度の制度見直し で労働環境改善船の要件拡充を要望 ・海保庁が令和4年度定員要求は441名 海上保安体制強化に113名 ・JFEスチールが製鉄所の物流最適化システムを開発 ・商船三井が外航海運事業の遠隔操作ロボットを導入へ メルティンMMI社と覚書を締結 |