「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)9月6日付 第2699号
【1面】 ・内航カーボンニュートラル検討会、中間とりまとめを公表
  
連携型省エネ船でCO2を181万トン削減などのロードマッ
  プを示す
・橋一郎海事局長が暫定措置事業の終了で所感
  
難局乗り越え無事終了を果たした、内航業界の努力に敬
  意を表明
・CNP検討会、中間とりまとめを取り組み方向性を10点に整
 理
  
形成計画マニュアルの草案も策定
・橋海事局長が定例会見で海事分野のCN推進など来年度
 予算概算要求に言及
・九州の旅客船事業、輸送人員、運送収入がまん延防止等重
 点措置の解除などで改善
  
7月のコロナ管内公共交通事業者への影響調査
・関東運輸局長に小瀬達之氏が就任
【2面】 ・脱炭素への電源構成で石炭火力は安全供給で見直しの声
  
石炭とアンモニアの混焼実験開始
・経産省の7月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼32.5%増、燃料油4.4%増
・経産省の7月の鉱工業生産等指数
  
基調判断は据え置き、生産は持ち直しが続く
・長距離フェリー協会がまとめた7月の輸送実績
  
トラック航送台数は前年同月比8.1%増の10万8443台
・三菱造船がフランスのトタルエナジーズと共同で液化CO2輸
 送船でフィジビリティ・スタディ(実効性調査)を開始
・SECOJが海上自衛隊舞鶴地方総監部での海事セミナーに参
 加、内航船の仕事内容を説明
・7月期の海外売船状況報告はゼロ件に
・辰巳商會の8月24日付新役員体制
・日本海事協会の9月1日付人事異動
・「新刊紹介」 御船印でめぐる全国の魅力的な船旅(地球の歩
 き方)
  
御船印めぐりの公式ガイドブック
【3面】 ・内航総連の「環境への取り組み」、令和12年度CO2を34%
 削減が目標
  
平成2年度比でボランタリープランなどを紹介
・《寄稿》 働き方改革と意識の改革
  
全日本内航船員の会 事務局長 松見準氏
・鉄鋼連盟が7月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標
【4面】 ・海事産業における女性活躍推進の取組事例集 船員A
【5面】 ・日舶工のアンケート調査結果、総体的業況が「悪い」が5割
 強で最多
  
コロナ影響で6割強がすでにマイナス
・実務情報1周年記念 内航ナレッジ 小林海事事務所
  
新造船の変化
・日舶工、OSV建造実現へ協力協定
  
インドネシアの船主と日本舶用製品をパッケージ化
・三井住友海上保険が洋上風力発電市場の現状と見通しを公
 表
  
日本の洋上風力は2030年ごろから本格導入が進む
・NKが洋上風況観測技術などでウェビナー動画を公開
・赤阪鐵工所の本社事務所が移転、9月13日から業務開始
【6面】 ・海事局の令和4年度造船関連予算の概算要求
  
国内造船業の国際競争力強化で生産性向上を図る
・海技教育機構が賛助会員制度のPRに注力
  
ウェブから入会申込みが可能に
・イコーズ、商船三井テクノトレード等5社が水素燃料燃料貨物
 船の導入、実装の検討を開始
  
地球環境に配慮した次世代型内航船
・海保庁の令和4年度予算概算要求は総額2527億1100万
 円
  
海上保安体制の強化で548億3000万円を計上
・国交省総政局の令和4年度予算概算要求は総額375億
 8500万円
  
物流生産性向上の推進に1億2800万円
・海事局が鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度の制度見直し
 で労働環境改善船の要件拡充を要望
・海保庁が令和4年度定員要求は441名
  
海上保安体制強化に113名
・JFEスチールが製鉄所の物流最適化システムを開発
・商船三井が外航海運事業の遠隔操作ロボットを導入へ
  
メルティンMMI社と覚書を締結

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

山中造船 島田燈器工業 日本技術センター

 
小林海事事務所 阪神内燃機工業 萩原バルブ工業