2021年(令和3年)10月11日付 第2704号 |
【1面】 | ・鉄鋼大手元請2社が今秋に用船料を5%程度引き上げ コロナ禍以前の水準まで回復 ・「オペ100社へのアンケートの総括」(3) 暫定事業終了で格差拡大を懸念 ・パナマ籍「クイーンビートル」が国内遊覧運航を再開 10月分の特例許可を取得 ・IMOが船舶燃料由来のGHG評価でガイドライン策定へ議論 開始 ライフサイクル全体の排出量を対象に ・SEVOJが2021年度訓練でSTCW条約基本訓練4件など7件 を追加 ・国土交通副大臣に中山展宏氏が就任 |
【2面】 | ・国土交通政策研究所が高度物流人材の確保・育成のあり方 を提言 リカレント教育の環境整備など ・経産省の8月生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼22.9%増、燃料油11.8%増 ・石油連盟の杉森務会長が10月4日に定例会見、第6次エネ ルギー基本計画案を高く評価 岸田内閣発足でコメントを発表 ・損保ジャパンが10月28日に乗組員ヘルスリテラシー向上で WEBセミナーを開催 国交省、日本無線などが講演 ・国交省が7月の主要港湾コンテナ取扱個数を公表 貨物船は3.7%増、油送船は4.6%増 ・国交省が6月の内航船舶輸送統計を公表 貨物船は16.0%増、油送船は13.0%増 ・鉄道・運輸機構が10月1日付で共有船舶使用料利率を改訂 ・太平洋沿海汽船の9月30日付新役員体制 ・国交省の10月1日付人事異動 ・海保庁の10月1日付人事異動 |
【3面】 | ・鉄鋼連盟が9月にまとめた鉄鋼需給の動き 日本経済は待ち直しも一部で弱さ ・鉄鋼連盟が9月にまとめた鉄鋼需給の動きの各指標 ・鉄鋼連盟が令和4年度の税制改正で鉄鋼業界の意見を公表 カーボンニュートラルの実現に向けた施策で重点要望 ・鈴与がBCM格付で4年連続最高ランク |
【4面】 | ・令和4年度海事局関係予算概算要求 (概要@) |
【5面】 | ・日通総研が2021年度見通しの改訂で下方修正 国内貨物総輸送量は前年度比3.3%増の42億7000万 トン ・日舶工が海運・造船概論のオンライン配信を開始 内航海運の現状と今後の施策など5講座 ・三井E&SHDと常石造船が次世代燃料への対応などで協業加 速 資本提携を締結しシナジー創出を図る ・商船三井がケーブル施設船の操業協業でKDDIグループの 国際ケーブル・シップと覚書 ・NKが海運ゼロエミッション支援へ組織改編 GHG削減に向けてサービスを提供 ・国交省の8月の造船統計速報を公表 竣工は19隻、73万1000トン ・第3回関西物流展の会期を会場の使用制限に伴い2022年 6月に変更 ・SKウィンチが新社屋に移転、11月4日から業務開始へ ・帝国データバンクが9月に調査した景気DIは39.9で3か月 ぶりに改善 自動車減産で「製造」は悪化 |
【6面】 | ・内航船省エネ格付制度でセメント船など10隻を認定
本格運用開始後の格付付与は計53隻に ・斉藤鉄夫国交大臣が10月6日に就任会見 CN実現に強い覚悟で取り組む ・近海郵船が第15回荷役作業安全会議を開催し荷役作業会 社9社を表彰 ・浪速タンカーが荷主の兼松の理解を得て船員のワクチン接 種のための停船に協力 ・海事局が第14回海洋立国推進功労者表彰で受賞者4名、2 団体を決定 ・東京都港湾局が2021上半期の東京港港勢速報を公表 内貿貨物は前年同期比9.0%増の1822万7000トン ・九州運輸局が令和2年度管内港湾貨物取扱量を公表 前年度実績を下回る1億7349万トンに ・九州運輸局が8月の九州の旅客船事業への影響を公表 輸送人員・運送収入は宣言発令などで大幅悪化 ・海員組合が11月8〜9日に神戸で第82回定期全国大会を 開催 ・東海汽船が10月7日に大島波浮地区で避難救助訓練を実 施 高速ジェット船2隻が初入港 |