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| 2022年(令和4年）1月24日付 第2718号 |
| 【1面】 | ・自由化競争時代に突入、一部に汎用貨物船建造への動き 鋼材などの標準船型から脱却か ・内航総連の河村俊信理事長が就任会見 新生・内航総連への移行に万全を尽くす ・内航総連の栗林宏吉会長が１月１４日に記者会見 バイオ燃料の活用は現実的な路線と評価 ・内航総連が４月以降の組織体制を決定 安定･効率輸送推進委員会とCSR経営推進委員会を新たに設置へ |
| 【2面】 | ・中長距離フェリーのトンガ噴火の津波警報などの発令で一部 航路が遅延、欠航に ・日本財団など、大型フェリー「それいゆ」で無人運航実証に成功 世界初、２４０kmを約７時間航行 ・石油連盟の杉森務会長が定例会見、税制改正大綱、石油増税なしも改めて炭素税に反対 燃料油価格激変緩和措置で補助金全額卸売価格に還元 ・内航タンカー組合が２０２１年１０月期の元請オペ７２社の輸送実績を公表 前年同月比６．１％増の１０５７万６５７６kl ・内航総連が西部タンカーの５０４総トン型油送船の船員育成船舶の審査を報告 ・全国港湾が２０２２年春闘方針案を公表、魅力ある港湾労働確立などを柱に ・近海郵船が２０２２年安全キャンペーンを実施 ・海技教育機構が２０２１年度研究業績表彰(大杉賞)の授与式を開催 ・近畿運輸局と神戸運輸監理部が２月２５日に旅客船、内航などを海事分野を対象にグリーン経営講習会を開催 ・国交省が２０２１年１１月の造船統計速報を公表 竣工は２２隻、７８万６０００総トン ・JR貨物が福井県に来年４月に植物工場を新設 ・船主協会が２月１日に環境ウェビナーをオンラインで開催 ・邦洋海運とデュカムが４月１日に本社事務所を移転 ・名門大洋フェリーがターミナルに抗ウイルス加工施工 |
| 【3〜4面】 | ・オーナー業１００社に本紙がアンケート調査を実施(下) 内航市況と重要課題を聞く、カーボンニュートラルの影響に大きな懸念 |
| 【4〜5面】 | ・中核オペの新年のあいさつ 鶴見サンマリン社長 宍倉俊人氏、輸送のプロフェッショナルに 昭和日タン社長 筒井健司氏、利益ある成長に向け荒波越え 旭タンカー社長 中井和則氏、CN社会に向け新規事業へ対応 上野トランステック社長 上野元氏、大きな潮流は新たな事業機会 田渕海運社長 田渕訓生氏、存在感のあるコモンキャリアに 三菱ケミカル物流社長 横山一郎氏、現場力強め顧客ニーズを掴む |
| 【5面】 | ・NX総研の２０２２年度の見通し、国内貨物輸送量は１．３％増を予測 回復基調もコロナ前水準に至らず ・いよぎん地域経済研究センターの愛媛県内企業の業績見通し調査 ２０２２年上期の見通しは「造船」５７ポイント改善のマイナス２９に ・コブハムが通信機器の工事設計認証を取得 イリジウム通信サービスが内航船などでの利用が可能に ・中国塗料のシリル樹脂系防汚塗料で新製品 SEAFLO NEOシリーズ |
| 【6面】 | ・ゼクト「デジタル船員手帳」、アプリで船員の働き方改革、健康確保をサポート 各種データを労務管理責任者と共有 ・「このひとに聞く」 三和ドック社長 寺西秀太氏 無人運航PJに内航修繕の知見で貢献 ・石渡障害予防規則が改正、船舶解体、改修は事前調査結果の報告を義務化 総トン数２０トン以上を対象に ・内航総連の１１月主要元請オペ６０社の輸送実績 貨物船は前年同月比４％減、油送船は３％減 ・海事局が佐々木造船と本瓦造船の事業基盤強化計画を認定 ・長距離フェリー協会が２０２１年１１月の輸送実績を公表 トラック航送台数は前年同月比６．８％増の１０万６７３７台 ・三浦造船所が献血運動推進への協力で厚生労働大臣表彰を受賞 |
