2022年(令和4年)1月31付 第2719号 |
【1面】 | ・全日本海員組合の令和4年度労働協会改訂要求案 内航二団体は2.34%、全内航は2.36%のベアを要求 ・わが国内航海運の脱炭素化に向けた動き(上) CO2削減の施策の方向性をとりまとめ ・海事局の橋一郎局長が1月27日に定例会見 乗り組み制度の見直しで2回目の実船検証を完了 ・海事局と資源エネルギー庁が内航省エネ実証事業を公募 |
【2面】 | ・海事振興連盟が1月21日に海の日固定化へ臨時会合を開催し決議を採択 議員立法で祝日法の改正を目指す ・ゼクトが渋谷の街の大型ビジョンに内航海運を応援するメッセージを配信 ・日本郵船と上野グループが資本業務提携を締結 次世代エネルギー共有の課題解決で協業へ ・海技教育機構の賛助会員制度が一般からの申し込み倍以上に ・内航タンカー組合が11月の元請オペ72社の輸送実績を公表 前年同月比2.6%減の1033万5868kl/トン ・長距離フェリー協会が2021年12月の輸送実績を公表 トラック航送台数は前年同月比4.9%増の10万8552台 ・神鋼物流が2月18日までオンライン展示会を開催中 ・2022年ミス日本「海の日」に属安紀奈さんがえらばれる ・内航総連の加藤由紀夫前理事長が担任会見 在任期間を振り返り万感の思い |
【3面】 | ・国交省が「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」をとりまとめ 推奨される取り組みを例示 ・山縣記念財団が2022年度補助金助成で募集開始 |
【4面】 | ・海員組合の内航二団体と全内航への令和4年度要求案 ・下関海事事務所が海事産業見学会を開催 山口県立下関工科高校の1年生59名が参加 ・日立物流の社長に木宏明常務が就任 ・内航総連の外部委員会委員 ・新刊紹介 「日本の船員と海運のあゆみ」 成山堂書店 |
【5面】 | ・中国運輸局がまとめた2021年7〜9月期の管内造船状況 新造船受注量は6隻、6万7705総トン ・実務情報第16弾「内航ナレッジ」 小林海事事務所 必見 海運の法改正 ・次世代環境船舶開発センターがアンモニア燃料バルクキャリアを開発 日本初、NKからAiPを取得 ・商船三井テクノトレードのPBCF累計販売個数がギネス認定 ・帝国データバンク12月に調査した定期DIは43.9で4か月連続の改善 ・船舶輸出組合が2021年の一般鋼船契約を公表 318隻、1520万5700総トンで12月末の手持工事量は 1870万8480総トンに ・船舶電装協会、電装技術者134人が合格 2021年度の船舶電装士など5資格で ・大分・宮崎地震、大分の県内造船所などの被害はなし ・東京生コン協会が過去最大の3000円値上げ ・日舶工が12月20日に鳥取大学で舶用工業説明会を開催 会員3社、学生約50人が参加 |
【6面】 | ・内航総連が積荷制限など解除の周知を5組合に通達 環境変化に対する荷主などの理解醸成を図る ・日本財団など、井本商運のコンテナ船「みかげ」で無人運航実証成功 ・国交省、新型コロナの影響調査 12月の売上額は前々年比3割超減は6.8% ・九州の旅客船業の11月のコロナ調査 運送人員、運送収入が感染落ち着き改善が顕著 ・トヨタが11工場で生産停止を延長 ・海事局が1月28日に第144回船員部会を開催 船員法施行規則の改正などを議論 ・日本船舶海洋工学会が2021年度のシップ・オブ・ザ・イヤー候補船の募集を開始 ・国交省、国際海コン輸送の需給逼迫問題で第2回情報共有会合を開催 ・ケイライン・ウインド・サービス、洋上風力低コスト化で共同事業 JMUら3社とグリーンイノベーション事業に採択 ・「がいな男」@ 山下亀三郎物語 宮本しげる 「生い立ち」 |