「内航海運新聞」ニューストピックス

2022年(令和4年)1月31付 第2719号
【1面】 ・全日本海員組合の令和4年度労働協会改訂要求案
  
内航二団体は2.34%、全内航は2.36%のベアを要求
・わが国内航海運の脱炭素化に向けた動き(上)
  
CO2削減の施策の方向性をとりまとめ
・海事局の橋一郎局長が1月27日に定例会見
  
乗り組み制度の見直しで2回目の実船検証を完了
・海事局と資源エネルギー庁が内航省エネ実証事業を公募
【2面】 ・海事振興連盟が1月21日に海の日固定化へ臨時会合を開催し決議を採択
  
議員立法で祝日法の改正を目指す
・ゼクトが渋谷の街の大型ビジョンに内航海運を応援するメッセージを配信
・日本郵船と上野グループが資本業務提携を締結
  
次世代エネルギー共有の課題解決で協業へ
・海技教育機構の賛助会員制度が一般からの申し込み倍以上に
・内航タンカー組合が11月の元請オペ72社の輸送実績を公表
  
前年同月比2.6%減の1033万5868kl/トン
・長距離フェリー協会が2021年12月の輸送実績を公表
  
トラック航送台数は前年同月比4.9%増の10万8552台
・神鋼物流が2月18日までオンライン展示会を開催中
・2022年ミス日本「海の日」に属安紀奈さんがえらばれる
・内航総連の加藤由紀夫前理事長が担任会見
  
在任期間を振り返り万感の思い
【3面】 ・国交省が「司厨員が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドライン」をとりまとめ
  
推奨される取り組みを例示
・山縣記念財団が2022年度補助金助成で募集開始
【4面】 ・海員組合の内航二団体と全内航への令和4年度要求案
・下関海事事務所が海事産業見学会を開催
  
山口県立下関工科高校の1年生59名が参加
・日立物流の社長に木宏明常務が就任
・内航総連の外部委員会委員
・新刊紹介 「日本の船員と海運のあゆみ」 成山堂書店
【5面】 ・中国運輸局がまとめた2021年7〜9月期の管内造船状況
  
新造船受注量は6隻、6万7705総トン
・実務情報第16弾「内航ナレッジ」 小林海事事務所
  
必見 海運の法改正
・次世代環境船舶開発センターがアンモニア燃料バルクキャリアを開発
  
日本初、NKからAiPを取得
・商船三井テクノトレードのPBCF累計販売個数がギネス認定
・帝国データバンク12月に調査した定期DIは43.9で4か月連続の改善
・船舶輸出組合が2021年の一般鋼船契約を公表
  
318隻、1520万5700総トンで12月末の手持工事量は
  1870万8480総トンに
・船舶電装協会、電装技術者134人が合格
  
2021年度の船舶電装士など5資格で
・大分・宮崎地震、大分の県内造船所などの被害はなし
・東京生コン協会が過去最大の3000円値上げ
・日舶工が12月20日に鳥取大学で舶用工業説明会を開催
  
会員3社、学生約50人が参加
【6面】 ・内航総連が積荷制限など解除の周知を5組合に通達
  
環境変化に対する荷主などの理解醸成を図る
・日本財団など、井本商運のコンテナ船「みかげ」で無人運航実証成功
・国交省、新型コロナの影響調査
  
12月の売上額は前々年比3割超減は6.8%
・九州の旅客船業の11月のコロナ調査
  
運送人員、運送収入が感染落ち着き改善が顕著
・トヨタが11工場で生産停止を延長
・海事局が1月28日に第144回船員部会を開催
   
船員法施行規則の改正などを議論
・日本船舶海洋工学会が2021年度のシップ・オブ・ザ・イヤー候補船の募集を開始
・国交省、国際海コン輸送の需給逼迫問題で第2回情報共有会合を開催
・ケイライン・ウインド・サービス、洋上風力低コスト化で共同事業
  
JMUら3社とグリーンイノベーション事業に採択
・「がいな男」@ 山下亀三郎物語 宮本しげる
  
「生い立ち」

 

 

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小林海事事務所 山中造船