2022年(令和4年)2月7付 第2720号 |
【1面】 | ・4月施行の海事産業強化法、船員の働き方改革への対応に不安の声 荷役作業が多岐にわたるタンカー船社 ・わが国内航海運の脱炭素化に向けた動き(下) アンモニアなど新燃料技術の開発推進 ・自動車生産は各社足踏み、2021年国内8社は2019年比で15%減 ・海事局が自動運航船の安全ガイドラインを公表 設計、システム搭載、運航の各段階を対象に ・伊藤忠エネクスが1〜3月期の内航燃料油価格の参加価格が提示 低硫黄C重油は前期比3400円上昇の7万9400円 ・海事局が船員モデル就業規則を公開し社内規則制度の活用に |
【2面】 | ・石油連盟の杉森務会長が1月24日に定例会見 コロナ禍における事業継続で石油の安定供給に努める ・経産省の12月の生産動態統計速報 前年同月比で粗鋼は5.3%増、燃料油は4.7%増 ・宮崎県港湾セミナーでフェリー、RO船の大型化で輸送能力増強をPR 細島港白浜地区にRO船岸壁を整備へ ・IMOがSDC8で新復元基準暫定指針の解説文書を最終化 4月の海上安全委員会で承認へ ・内航船舶輸出統計10月分 貨物船0.2%増、油送船11.2%増 ・11月の主要港湾コンテナ取扱個数 輸出7.4%増、輸入8.3%増 ・鉄鋼連盟がまとめた2021年7〜9月期の輸送機関別発送実績 船舶輸送は34.5%増の913万913万トン ・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定 ・川崎近海汽船の2月1日付新役員体制 ・川ア近海汽船の2月1日付人事異動 ・国交省の2月1日付人事異動 ・日本船主協会の2月1日付人事異動 |
【3〜4面】 | ・国交省の内航カーボンニュートラルに向けた検討会のとりまとめ 連携型省エネ船の開発・普及を促進 水素などの新燃料の導入支援も |
【5面】 | ・日本造船工業会の船津技術委員長が船協・環境ウェビナーでGHG削減取り組みを説明 2030年以降も代替需要を促進、環境対応必須 ・パワーエックスが日本郵船との協業で覚書締結 電気運搬船の試験運航などを推進 ・赤阪鐵工所の4〜12月期決算 売上高50億7300万円、経常利益1億5200万円 ・ダイハツディーゼルの4〜12月期決算 売上高373億5700万円、経常利益17億700万円 ・中国塗料の4〜12月期決算 売上高621億4300万円、経常利益13億6500万円 ・鉄鋼連盟の2021年11月の用途別受注統計 船舶用受注量は前年同月比17.6%増の22万8000トン ・JR貨物の真貝康一社長、カーボンニュートラルの取り組みで「新たな事業展開のチャンス」と認識を示す ・商船三井がリスク監視システムを700隻超に展開 事故予防、低減に寄与 ・日舶工が大阪府立大学で舶用工業説明会を開催 会員3社、学生約20人が参加 ・NKが鋼船規則C編を全面改正 ・帝国データバンクが原油価格上昇の影響を分析 経常利益で約1兆5530億円減の可能性 |
【6面】 | ・船員の健康確保、産業医の専任義務化で来年4月開始へ議論 海事局が1月28日に第144回船員部会で省令案提示 ・「さんふらわあ」誕生50周年、特設サイト開設・記念御船印発売 各社でキャンペーンなどを実施 ・船主協会が世界に先駆けGHGネットゼロへ取り組みを展開 2月1日に環境ウェビナーを開催 ・ENEOS和歌山製鉄所が2023年10月をめどに閉鎖へ ・川ア近海汽船の4〜12月期決算 売上高321億2400万円、経常利益24億6000万円 ・東海運の4〜12月期決算 営業収益290億6000万円、経常利益6億2700万円 ・東海運が液体輸送サービスに参入 フリキシタンクで扱い品目拡充 ・東北の11月の旅客船事業は輸送人員、運送収入の回復局面が継続 ・総政局は2月7日に水素・燃料電池の利活用拡大で第2回検討会を開催 ・「がいな男」A 山下亀三郎物語 宮本しげる 「放蕩息子」 |