「内航海運新聞」ニューストピックス

2022年(令和4年)2月7付 第2720号
【1面】 ・4月施行の海事産業強化法、船員の働き方改革への対応に不安の声
  
荷役作業が多岐にわたるタンカー船社
・わが国内航海運の脱炭素化に向けた動き(下)
  
アンモニアなど新燃料技術の開発推進
・自動車生産は各社足踏み、2021年国内8社は2019年比で15%減
・海事局が自動運航船の安全ガイドラインを公表
  
設計、システム搭載、運航の各段階を対象に
・伊藤忠エネクスが1〜3月期の内航燃料油価格の参加価格が提示
  
低硫黄C重油は前期比3400円上昇の7万9400円
・海事局が船員モデル就業規則を公開し社内規則制度の活用に
【2面】 ・石油連盟の杉森務会長が1月24日に定例会見
  
コロナ禍における事業継続で石油の安定供給に努める
・経産省の12月の生産動態統計速報
  
前年同月比で粗鋼は5.3%増、燃料油は4.7%増
・宮崎県港湾セミナーでフェリー、RO船の大型化で輸送能力増強をPR
  
細島港白浜地区にRO船岸壁を整備へ
・IMOがSDC8で新復元基準暫定指針の解説文書を最終化
  
4月の海上安全委員会で承認へ
・内航船舶輸出統計10月分
  
貨物船0.2%増、油送船11.2%増
・11月の主要港湾コンテナ取扱個数
  
輸出7.4%増、輸入8.3%増
・鉄鋼連盟がまとめた2021年7〜9月期の輸送機関別発送実績
  
船舶輸送は34.5%増の913万913万トン
・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改定
・川崎近海汽船の2月1日付新役員体制
・川ア近海汽船の2月1日付人事異動
・国交省の2月1日付人事異動
・日本船主協会の2月1日付人事異動
【3〜4面】 ・国交省の内航カーボンニュートラルに向けた検討会のとりまとめ
  
連携型省エネ船の開発・普及を促進
   
水素などの新燃料の導入支援も
【5面】 ・日本造船工業会の船津技術委員長が船協・環境ウェビナーでGHG削減取り組みを説明
  
2030年以降も代替需要を促進、環境対応必須
・パワーエックスが日本郵船との協業で覚書締結
  
電気運搬船の試験運航などを推進
・赤阪鐵工所の4〜12月期決算

  売上高50億7300万円、経常利益1億5200万円
・ダイハツディーゼルの4〜12月期決算
  売上高373億5700万円、経常利益17億700万円
・中国塗料の4〜12月期決算
  売上高621億4300万円、経常利益13億6500万円
・鉄鋼連盟の2021年11月の用途別受注統計
  
船舶用受注量は前年同月比17.6%増の22万8000トン
・JR貨物の真貝康一社長、カーボンニュートラルの取り組みで「新たな事業展開のチャンス」と認識を示す
・商船三井がリスク監視システムを700隻超に展開
  
事故予防、低減に寄与
・日舶工が大阪府立大学で舶用工業説明会を開催
  
会員3社、学生約20人が参加
・NKが鋼船規則C編を全面改正
・帝国データバンクが原油価格上昇の影響を分析
  
経常利益で約1兆5530億円減の可能性
【6面】 ・船員の健康確保、産業医の専任義務化で来年4月開始へ議論
  
海事局が1月28日に第144回船員部会で省令案提示
・「さんふらわあ」誕生50周年、特設サイト開設・記念御船印発売
  
各社でキャンペーンなどを実施
・船主協会が世界に先駆けGHGネットゼロへ取り組みを展開
  
2月1日に環境ウェビナーを開催
・ENEOS和歌山製鉄所が2023年10月をめどに閉鎖へ
・川ア近海汽船の4
〜12月期決算
  
売上高321億2400万円、経常利益24億6000万円
・東海運の
〜12月期決算
  
営業収益290億6000万円、経常利益6億2700万円
・東海運が液体輸送サービスに参入
  
フリキシタンクで扱い品目拡充
・東北の11月の旅客船事業は輸送人員、運送収入の回復局面が継続
・総政局は2月7日に水素・燃料電池の利活用拡大で第2回検討会を開催
・「がいな男」A 山下亀三郎物語 宮本しげる
  
「放蕩息子」

 

 

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阪神内燃機工業 萩原バルブ工業