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| 2022年(令和4年）4月4付 第2728号 |
| 【1面】 | ・内航海運と荷主の連携強化、海事局、両業界経営層の懇談会開催 安定輸送確保へ協力関係構築 ・中小造船所アンケートの総括（２） 高齢船の代替促進 運賃・用船料・インセンティブが必要 ・海事局、運航計画作成運用 オペ向け改正内航海運業法に対応 ・海事局、船員労務管理適正化ガイドライン公表 労働時間範囲など明示 ・ＳＥＣＯＪ、２２年度技能訓練実施計画固まる ４月、５月の募集を開始 ・４年度内航春闘 二団体、全内航、ベア０・２％で決着 ・旭タンカー、新社長に春山氏を内定 |
| 【2面】 | ・全内輸・鉄鋼船委 鉄工物流調査 製品、半製品の内航輸送量３・６％増加 支配下船腹量１１隻減の３３４隻 ・アズーロジャパン、所有タンカーの労働・居住環境に最大限配慮 船災防の連絡協議会で紹介 ・海事局、小型船舶安全キャンペーン ・国交省、海技試験官の募集開始 ・港湾春闘、第３回中央団交で「行動の自由の留保」宣言 ・宮崎カーフェリー、新造第１船「フェリーたかちほ」竣工 １５日に宮崎／神戸航路に就航 ・九州地区船対協、口之津海技校で出前講座 内航船員の仕事内容等解説 ・組織変更・役員異動・人事異動・新役員体制 旭タンカー４月１日付、商船三井ドライバルク４月１日付、新日本近海汽船３月２７日付、泉汽船３月２４日付、商船三井フェリー６月２２日付、三菱ケミカル３月３１日付、国土交通省３月３１日付、日本船主責任相互保険組合４月１日付 |
| 【3面】 | ・国交省・海事局、内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン① 内航海運業法等の改正 |
| 【4面】 | ・国交省・海事局、内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン② 望ましい取引のあり方 船員の労働環境を守るため、それぞれの関係者が果たす役割 |
| 【5面】 | ・日本郵船等４社、九州・瀬戸内地域でＬＮＧバンカリング船稼働へ ２４年春頃一般産業向けに持ち届けも ・物流連の池田会長、荷主の理解求める活動展開 物流業界の低・脱炭素化推進で ・東京港、内貿貨物７・５％増の３７０８万トン ２１年の港勢速報を公表 ・ＮＫ、イノベーションエンドースメント認証 古野電気の船陸間データ収集システムに ・鉄鋼連盟、船舶用の鋼材受注１５・２％増の２４万２千トン １月の用途別受注統計まとむ ・商船三井、ＤＰシミュレーター導入 ６月本社ロビー階に設置 ・物流連、「業界研究セミナー」等継続実施へ ２１年度第２回人材育成・広報委開催 ・３月１６日付、役員異動・人事異動 ダイハツディーゼル |
| 【6面】 | ・海事産業強化法施行、安定輸送確保への影響を危惧 内航小型タンカーで危機感 ・１～３月期内航燃料油価格交渉決着 原油価格高騰で大幅アップ 適合油＝８万４３００円、Ａ重油＝９万４４００円 ・世界初バッテリーのみで運航、旭タンカーＥＶ船「あさひ」竣工 興亜産業で建造 ・新型コロナ、内航への影響 ２月の売上額が１９年比３割超減は４・９％ 国交省 旅客船はさらに悪化 ・内航総連、労務管理責任者講習特設ページ開設 東京会場の優先受付開始 ・商船三井・ユーグレナ、次世代バイオ燃料の実証試験航海 大型フェリーで国内初 ・川崎近海汽船、７４９総トン型次世代汎用貨物船「興喜」を新造投入 船主は鍋島回漕店、山中造船が建造 ・栗林商船グループ、新生「青函フェリー」スタート 一体運営でシナジー創出 ・「がいな男」⑩ 山下亀三郎物語 宮本しげる 「捲土重来」 |
