「内航海運新聞」ニューストピックス

2022年(令和4年)7月25付 第2743号
【1面】 ・総合海洋政策本部、岸田総理「CN実現へ技術開発に注力」
 「海の日」メッセージを発出
・総合海洋政策本部など、海の日プロジェクト2022を始動
 特設サイトを立ち上げ
・国交省 知床事故対策検討委員会、事業者の安全管理体制強化
 中間とりまとめを公表
・ミス日本「海の日」斉藤国交大臣を表敬訪問
 青い羽根募金運動に協力依頼
・国交省人事、関東運輸局長に新田氏7月16日付で就任
【2面】 ・“わが国海事産業”の発展に貢献、「海の日」固定化「極めて重要」
 海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏
 予算確保・税制改正へ折衝
 地方会議に意見書提出求む
 海事産業強化法による施策運用
 業界の課題に国を挙げて対応
【3,4面】 ・物流事業者団体へ転身、中央組織が担う役割と今後の展望
 河村俊信内航総連理事長インタビュー、調査体制充実CSR推進事業の大きな柱に
 「荷主対話」通じ内航の地位向上
 船員不足対応は最大の課題
 柔軟かつ迅速な経営判断可能に
 内航の認知度向上へ発信強化
 「CSR経営」支援など柱に
 3ステップで船員問題へ対応
【5,6面】 ・予算制約下での中央組織のあり方、≪寄稿 津守貴之・岡山大学教授≫
 議論の方向および内容を整理、問題の所在・中核事業設定やそれに応じた組織再編
 1.事業・組織・予算の三位一体の関係と予算制約
 2.5組合の組織的多様性とそこから生ずる課題
 3.今後の組織のあり方の検討
【7面】 ・船員の働き方改革と取引環境改善、内航船員の労働時間適正化
 海事産業強化法により4月開始
 若手の定着率が課題
 海事産業強化法の成立
 労務管理の適正化
 海事局、周知に注力
 基本政策部会での議論
 契約書面交付を義務化
 荷主との対話促進
【8,9面】 全面名刺広告
【10,11面】 ・内航海運業者の経営者意識、内航市況と重要課題をきく<上>
 運送業者百社に本紙がアンケート調査実施、燃料油価格高騰予断許さぬ状況
 燃料油価格高騰問題 このままだと事業に支障59% 特に問題ない21%
 燃料油価格抑制制度の効果 急場はしのげている57% 制度設計に問題あり16%
 コロナ禍影響どの程度続く 今後1〜2年は続く61% 年内には以前の水準に18%
 船員の働き方改革による影響、運航スケジュール変更22%、荷主の意識高まった21%
 働き方改革への荷主等の対応 荷主の理解低く対応困難38%、船員の労働実態みえず18%
【12,13面】 ・内航海運暫定措置事業について、内航総連 最終とりまとめ(抜粋)
 令和3年8月末日 暫定措置事業終了で総括<1>
 1.暫定措置事業導入の経緯
 2.所要資金の調達
 3.暫定措置事業実施後の主な出来事
【14面】 ・「海の日」を祝し各団体があいさつ
 
全日本海員組合組合長 松浦満晴「魅力的な職場環境の整備を」
 日本中小型造船工業会会長 越智勝彦「生産性向上へ設計システム開発」
 鉄道・運輸機構理事長 河内 隆「内航海運の持続発展に貢献」
 日本舶用工業会会長 木下茂樹「ゼロエミ船等 果敢にチャレンジ」
【15面】 ・国内燃料油の5か年見通し(提供・石連)
 22年度燃料油需要量見通し、1億5159万KL(電力用のC油除く)
・「GHG削減へ産官学一丸で挑戦」、日本船主協会会長 池田潤一郎
・内航船の日「海から届ける写真展」開催中
 3年ぶりに内航海運のPRに貢献
・内航総連 労務管理責任者講習、中国地区の受講優先受付開始
 9月9日に広島市内で開催
・名門大洋フェリー、セレッソ大阪の公式パートナーに
・海事局、第150回船員部会を開催
【16面】 ・内航ミライ研究会の浦山代表理事、内航の明るい“ミライ”へ活動展開
 広島開催の意見交換会で意欲
・国交省、「海の日」海事功労者表彰式 開催
 全内船 奥村副会長らが受賞
・上天草市海運業次世代人材育成推進協、坂田理事長「船員対策周知活動を活発に」
 第7回総会を開催
・東ソー物流の新造船、ナカシマプロペラ 省エネ付加物を内航船で初採用
 ネイバーダクト3・5%の効率改善
・四国運輸局、海事関係功労者表彰式を開催
 功績をスクリーンで紹介
・「がいな男」㉕ 山下亀三郎物語 宮本しげる
  「渋澤栄一と論語」

 

 

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本号は「海の日特集号」