2022年(令和4年)7月25日付 第2743号 |
【1面】 | ・総合海洋政策本部、岸田総理「CN実現へ技術開発に注力」 「海の日」メッセージを発出 ・総合海洋政策本部など、海の日プロジェクト2022を始動 特設サイトを立ち上げ ・国交省 知床事故対策検討委員会、事業者の安全管理体制強化 中間とりまとめを公表 ・ミス日本「海の日」斉藤国交大臣を表敬訪問 青い羽根募金運動に協力依頼 ・国交省人事、関東運輸局長に新田氏7月16日付で就任 |
【2面】 | ・“わが国海事産業”の発展に貢献、「海の日」固定化「極めて重要」 海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏 予算確保・税制改正へ折衝 地方会議に意見書提出求む 海事産業強化法による施策運用 業界の課題に国を挙げて対応 |
【3,4面】 | ・物流事業者団体へ転身、中央組織が担う役割と今後の展望 河村俊信内航総連理事長インタビュー、調査体制充実CSR推進事業の大きな柱に 「荷主対話」通じ内航の地位向上 船員不足対応は最大の課題 柔軟かつ迅速な経営判断可能に 内航の認知度向上へ発信強化 「CSR経営」支援など柱に 3ステップで船員問題へ対応 |
【5,6面】 | ・予算制約下での中央組織のあり方、≪寄稿 津守貴之・岡山大学教授≫ 議論の方向および内容を整理、問題の所在・中核事業設定やそれに応じた組織再編 1.事業・組織・予算の三位一体の関係と予算制約 2.5組合の組織的多様性とそこから生ずる課題 3.今後の組織のあり方の検討 |
【7面】 | ・船員の働き方改革と取引環境改善、内航船員の労働時間適正化 海事産業強化法により4月開始 若手の定着率が課題 海事産業強化法の成立 労務管理の適正化 海事局、周知に注力 基本政策部会での議論 契約書面交付を義務化 荷主との対話促進 |
【8,9面】 | 全面名刺広告 |
【10,11面】 | ・内航海運業者の経営者意識、内航市況と重要課題をきく<上> 運送業者百社に本紙がアンケート調査実施、燃料油価格高騰予断許さぬ状況 燃料油価格高騰問題 このままだと事業に支障59% 特に問題ない21% 燃料油価格抑制制度の効果 急場はしのげている57% 制度設計に問題あり16% コロナ禍影響どの程度続く 今後1〜2年は続く61% 年内には以前の水準に18% 船員の働き方改革による影響、運航スケジュール変更22%、荷主の意識高まった21% 働き方改革への荷主等の対応 荷主の理解低く対応困難38%、船員の労働実態みえず18% |
【12,13面】 | ・内航海運暫定措置事業について、内航総連 最終とりまとめ(抜粋) 令和3年8月末日 暫定措置事業終了で総括<1> 1.暫定措置事業導入の経緯 2.所要資金の調達 3.暫定措置事業実施後の主な出来事 |
【14面】 | ・「海の日」を祝し各団体があいさつ 全日本海員組合組合長 松浦満晴「魅力的な職場環境の整備を」 日本中小型造船工業会会長 越智勝彦「生産性向上へ設計システム開発」 鉄道・運輸機構理事長 河内 隆「内航海運の持続発展に貢献」 日本舶用工業会会長 木下茂樹「ゼロエミ船等 果敢にチャレンジ」 |
【15面】 | ・国内燃料油の5か年見通し(提供・石連) 22年度燃料油需要量見通し、1億5159万KL(電力用のC油除く) ・「GHG削減へ産官学一丸で挑戦」、日本船主協会会長 池田潤一郎 ・内航船の日「海から届ける写真展」開催中 3年ぶりに内航海運のPRに貢献 ・内航総連 労務管理責任者講習、中国地区の受講優先受付開始 9月9日に広島市内で開催 ・名門大洋フェリー、セレッソ大阪の公式パートナーに ・海事局、第150回船員部会を開催 |
【16面】 | ・内航ミライ研究会の浦山代表理事、内航の明るい“ミライ”へ活動展開 広島開催の意見交換会で意欲 ・国交省、「海の日」海事功労者表彰式 開催 全内船 奥村副会長らが受賞 ・上天草市海運業次世代人材育成推進協、坂田理事長「船員対策周知活動を活発に」 第7回総会を開催 ・東ソー物流の新造船、ナカシマプロペラ 省エネ付加物を内航船で初採用 ネイバーダクト3・5%の効率改善 ・四国運輸局、海事関係功労者表彰式を開催 功績をスクリーンで紹介 ・「がいな男」㉕ 山下亀三郎物語 宮本しげる 「渋澤栄一と論語」 |
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本号は「海の日特集号」
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