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| 2022年(令和4年）8月29日付 第2747号 |
| 【1面】 | ・海事局 令和５年度予算概要要求、内航ＣＮ実現へバイオ燃料の安全性検証 取引環境改善に向けた環境整備も ・このひとに聞く、船版カーナビで船舶事故ゼロを目指す マリンドウズ社長 ｅ５ラボＣＴＯ 末次康将氏 ・海事局、小型旅客船の安全対策に２７億円 知床沖事故ふまえ予算要求 ・国交省、船舶特償など海事５税制延長求む 令和５年度税制改正要望 ・ＳＥＣＯＪ、２０２２年度訓練８件追加 ＳＴＣＷ条約基本訓練６件等 |
| 【2面】 | ・内航総連、２２年上期輸送実績 主要元請オペ前年比貨物船４％減、油送船横ばい 自動車供給制約響き鉄鋼等不振 ・アイディア、船員労務管理サービススタート 改正船員法対応「Ａｉｓｅａ Ｃｒｅｗ」 ・全国港湾、機械化自動化反対 労使で体制強化図る ２２年度運動方針案まとむ ・港湾局、クルーズ受入機能高度化事業の実施港決定 ４件 ９億２５００万円 ・内航総連労務管理責任者講習、九州地区の受講優先受付開始 １０月１４日に熊本市内で開催 ・九州運輸局鹿児島運輸支局、若年船員確保へインターンシップ実施 鹿児島水産高校生が船員業務体験 ・内航主要企業の４〜６月期決算 飯野海運内航近海部門、営業利益３２００万円 玉井商船内航部門、営業利益２３００万円 ・国交省、クルーズ寄港回復へ３事業補助 ・組織改正、役員異動、人事異動 三菱ケミカル物流１０月１日付 |
| 【3面】 | ・内航総連「船員対策」、内航船員の現状１２８名増の２万１５０２名 ５０歳以上５割占む若年船員確保・育成に焦点 ・内航５組合の現状（令和４年４月現在）、５年間で会員３２９社減、２８８隻減 総トン数は大型化で増加傾向 |
| 【4面】 | ・内航総連制作 発行、令和４年度版「内航海運の活動」から内航海運事業者 内航海運事業者数 内航海運実事業者数の推移 登録事業者の企業規模 |
| 【5面】 | ・ＮＸ総研短観、７〜９月期の利用動向指数内航コンテナ・ＲＯ船「マイナス４」 国内出荷量は下振れ懸念も ・船協、内航海運の事業環境整備を 「第４期海洋基本計画」で考え示す ・インフォーマ マーケッツ ジャパン、来年開催「バリシップ」で出展者募集 申込書提出締切は１１月３０日 ・鉄鋼連盟、船舶用受注高２９・０％増の２４万６千トン ６月の用途別受注統計 ・日舶工、「ＳＭＭハンブルグ」に出展 ９月６〜９日会員２０社と製品等ＰＲ ・パワーエックス、シリーズＡラウンドで約５０・７億円を調達 蓄電池組立工場建築等推進 ・ＮＫ、大型液化ＣＯ２輸送船にＡｉＰ発行 商船三井がＮＥＤＯ事業で開発 ・経産省、６月の鉱工業生産等指数公表 基調判断引き上げ生産は「一進一退」 ・ＪＲ貨物、コンテナ輸送量１・０％減の１５５万２千トン ７月実績コロナ・自然災害で伸び悩む ・向島ドック、新社長に久野氏が昇任 |
| 【6面】 | ・内航総連、令和４年度版「内航海運の活動」作成 内航営業事業者２８２２者 ・内航総連、船員対策Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル開設 若年層に船員職の魅力アピール ・港湾局 令和５年度予算概算要求、港湾整備事業費２８９６億円計上 コンテナ戦略港湾政策に５９４億円 ・「がいな男」㉙ 山下亀三郎物語 宮本しげる 「部下の離反」 ・国交省 経産省、連携型省エネ船標準船型開発事業を公募 締切は９月１日必着 ・わが社の新造船、上野ロジケム社船５０９総トン型アルコール運搬船「ベルフラワー」就航 興亜産業（香川県）で建造 ・東京九州フェリーが就航船入れ替え |
