2022年(令和4年)10月24日付 第2755号 |
【1面】 | ・内航総連、「船員の定着化」に関する調査実施 事業者と現役船員を対象に ・このひとに聞く、改革プランで情報発信力強化 鉄道・運輸機構副理事長 寺田吉道氏 ・荷主に対する勧告 公表制度、燃料油高騰対策に適用範囲拡大 国交省 コスト分担適正化図る ・内航総連 内航船建造造船所53社に、建造受注量調査を今年度も実施 原材料費高騰などの影響に注目 |
【2面】 | ・サンスターの荒木氏 鈴与カーゴネットの川口氏、持続可能な物流構築へ「海上輸送が有効」と提言 宮崎県港湾セミナーで講演 ・ゼクト、船員健康確保テーマにセミナー 日本調剤、メディカルリソースと共同で ・花王、和歌山下津港RORO船の利用開始 安定供給と環境負荷低減で ・神戸運輸監理部、海技者セミナー参加事業者を募集 来年2月に神戸市内で開催 ・近畿運輸局、造船業舶用工業新人向けに研修会 フェリー見学、講演など実施 ・近畿5港、21年度船舶積卸し実績3・5%増 いずれの港も前年度超え ・近畿運輸局 近畿船対協、管内2高校で職業講座開催 内航船員の就労実態を解説 ・近畿運輸局、奈良県の中学校で出前授業 海運の重要性と船員の仕事解説 ・国交省、船舶関係技術職員を募集 船舶検査や測度を担当 |
【3面】 | ・国土交通省≪海事レポート2022≫ 第4章内航海運、フェリー旅客船の活性化 業界の概要と課題、対策を俯瞰 |
【4面】 | ・令和5年度、海事局関係予算概算要求 概要D 2.安定的な海上輸送の確保に向けた我が国海事産業の競争力強化 |
【5面】 | ・NX総研、内航海運輸送量0・6%減の3億2千万トン 22年度見通し改訂で上方修正 ・宮崎県港湾セミナー、大型新造船就航で輸送力増強 東京で3年ぶりに開催 ・フューチャークエスト、海事通信プラットフォーム開発 VDES活用 海難事故防止目的に ・古野電気、経常利益17億2千万円 ・船舶輸出組合、141隻 664万3千総トン 22年度上半期の一般鋼船契約 ・船技協、「船舶石綿含有資材調査者」資格認定 来年1月から全国9か所で学科講習 ・全ト協、「燃料高騰対策推進」等で決議採択 第27回全国事業者大会開催 |
【6面】 | ・船連協 貨物船部会「徳島大会」、「船主の自己変革」が時代の要請 内航業界の加速的変化に対応必要 ・山本油送船部会長 船連協大会で挨拶、用船料確保「労働環境改善」訴える 過重労働を危惧、繁忙期を注視 ・全国港湾知事協議会、国際コンテナ戦略港湾発展へCT整備求む 意見交換会開催、国交省に要望書 ・内タン調べ、前年同月比1・1%増の1030万KL/トン 8月の元請オペ71社の輸送実績 ・JRTT、離島航路維持活性化テーマにセミナー 11月4日まで参加者募集 ・「がいな男」㊲ 山下亀三郎物語 宮本しげる 「望郷の旅」 ・大島商船高専、新練習船「大島丸」が進水 29年ぶり建造 来年3月引渡し ・第8回知床遊覧船事故対策検討会を開催 ・政府、港湾法一部改正を閣議決定 ・海員組合、第83回定期全国大会開催 11月1〜2日に幕張メッセで |