「内航海運新聞」ニューストピックス

2023年(令和5年)12月18日付 第2812号
【1面】 ・第2回船舶バイオ燃料調査検討委員会、SVO混合燃料、概ね問題なし
 年度内にガイドライン改訂へ
・オピニオン連載、隠居放言「フィジカルインターネットが2024年問題の解決に貢献」
 森隆行 流通科学大学名誉教授
・栗林 内航総連会長が会見、剰余金活用で船員対策の進展に期待
 令和5年の内航業界を振返る
・令和6年度与党税制改正大網、海事関連3税制の延長決まる
 軽油引取税課税免除は3年延長
・10月主要オペの輸送実績(内航総連)、「自動車」「白油」以外前年割れ
 貨物船=前年同月比3%減、油送船=前年同月比2%減
・海事局、第166回船員部会を開催
【2面】 ・最近の海外売船状況、玉不足で売船価格は高止まり
 年度末以降の動向に注目
・物流連、「物流業界研究セミナー」開催
 オンライン・対面で来年2月まで
・九州運輸局、小学生向けに海事産業見学会
 名村造船所などを訪問
・商船三井 イノカ、海洋教育イベント開催
 大洗フェリーターミナルで
・海技振興センター、第9回フォーラムの参加者募集
 船員行政などテーマに講演
・日本郵船等がアンモニア燃料供給で共同検討
【3面】 ・国交省、名古屋港CTシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策
 今年7月のサイバー攻撃受け検討
 対策ソフト導入、バックアップ長期保存など
【4面】 ・令和5年11月国交省海事局、人材の確保・育成に向けた取組の方向性よりアンケート結果
【5面】 ・政府有識者会議、新制度「育成就労」創設を提言
 技能実習見直しで最終報告書
・帝国データバンク、11月調査景気DI44・8と2か月連続の改善
 「運輸・倉庫」0・3ポイント減の43・8
・パワーエックス、苫小牧港と包括連携協定締結
 電気運搬船等の利活用で
・NK、統合操船者支援システムにAiP
 川崎汽船・川近等4社が共同開発
・JR貨物の犬飼社長、グループ結束しモーダルS推進に対応
 グループ社長会議で意欲示す
・東京計器、企業版ふるさと納税活用し100万円寄附
 佐賀市のバイオマス事業に賛同
・日舶工、兵庫県立大学で「舶用工業説明会」実施
 学生80人、会員4社が参加
・物流記者会、「物流人間大賞」に商船三井池田会長
 環境対応でリーダーシップ発揮
・船舶品質管理協会、事務所移転し18日業務開始
【6面】 ・安定 効率輸送協議会、荷主団体に輸送の課題提示
 約6年ぶり品目ごとの個別部会開催
・全内船、「九州天草地区セミナー」開催
 天草の組合員36名が参加
・交通関係環境保全優良事業者、一宮運輸らに国交大臣表彰
 モーダルSなど環境対策を評価
・グリーンシッピング、労務管理記録簿の作成時間が大幅に減少
 AISの「トランス・クルー」導入で
・大阪海運組合等、第8回「あすなろ会」を開催
 内航の次世代を担う人のスキルアップ目的
・国交省・環境省、舶用部品鋳造用の電気炉導入を支援
 12月27日まで事業者公募
・9月の主要港湾コンテナ取扱個数
 輸出=4・0%増、輸入=0・6%減
・エイトノットがNEDO事業に採択

 

 

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