2024年(令和6年)1月22日付 第2816号 |
【1面】 | ・内航総連 5組合の令和6年合同賀詞交歓会、安定輸送確保へ荷主と連携推進 船員の確保・育成が最重要課題 ・オピニオン連載、隠居放言「ボースンがいない!」 森隆行 流通科学大学名誉教授 ・海事局、矢野造船の事業基盤強化計画認定 次世代省エネ貨物船を開発 ・11月主要オペの輸送実績(内航総連)、荒天による輸送障害多発 貨物船=前年同月比1%増、油送船=前年同月比7%減 ・川崎近海汽船、能登半島地震で義援金200万円拠出 ・JRTT、共有船舶使用料利率を改定 |
【2面】 | ・旅客船協会の山ア会長、観光需要回復・モーダルS促進に取組む 新年会挨拶で抱負述べる ・経産省の11月生産動態統計速報 前年同月比 粗鋼0・9%減、燃料油10・0%減 ・海保庁三管本部、東海汽船ジェットフォイルで事故対応訓練 関係者と連携し負傷者搬送 ・商船三井さんふらわあ、LNG燃料フェリーが最優秀賞受賞 23年日経優秀製品・サービス賞で ・海事局、「仕事猫」コラボのポスター作成 安全運航の啓発と周知目的に ・東海汽船、公式アプリの配信を開始 |
【3面】 | ・オーナー業100社に本紙がアンケート調査を実施(3) 内航市況と重要課題を聞く 剰余金で効果的な船員対策を ・JMETS、第10回研究発表会を開催 洋上風力発電の作業員訓練等特別講演で解説 |
【4面】 | ・中核オペの新年のあいさつ、山積する諸課題に挑む 神鋼物流社長 岡 欣彦氏 「やってみよう」を全力で応援 日鉄物流社長 安藤 豊氏 全体最適化・一貫効率化を追求 川崎近海汽船社長 久下 豊氏 需要動向見据えた航路運営を 近海郵船社長 関 光太郎氏 将来の社運をかけた「勝負の時」 NSユナイテッド内航海運社長 福田 和志氏 “節目の50年”新たな一歩踏み出す ・組織変更・人事異動 トヨフジ海運、1月1日付 |
【5面】 | ・内航ミライ研究会、「SIM−SHIP1」第2船建造決定 499総トン型コンテナ船矢野造船で24年末竣工 ・年頭所感、事業変革支援のサービス拡充 日本海事協会会長 坂下広朗 ・グリッド、配船計画最適化へプラットフォーム開発 データ入力で配船シミュレータ構築可能 ・舶用機関整備協会、2級3級整備士に285人合格 23年度資格検定試験結果公表 ・山縣記念財団、「海事交通研究」第72集を発行 8本の研究論文・特別寄稿等掲載 ・長距離フェリー協会、トラック航送台数1・4%増の11万2千台 23年11月の輸送実績まとむ ・いよぎん地域経済研究センター、24年上期の見通し「造船」40ポイント悪化のマイナス20 愛媛県内企業の業況見通し調査 ・日本港運協会が能登半島地震で支援金支出 ・NKが能登半島地震で義援金拠出 ・NKが「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」発行 ・23年度Gマーク制度に9489事業所を認定 ・新役員体制 日本ペイントマリン、1月1日付 ・日本ペイントマリン、新社長にゴー氏が就任 |
【6面】 | ・内航総連、内航船建造の起工調査結果が判明 5年度受注量82隻と軟調 令和6年度建造見込みは49隻 ・内タン調べ、前年同月比3・0%減の981万KL/トン 10月の元請オペ71社の輸送実績 ・内航船省エネ格付制度、海事局18隻の省エネ船に格付 本格運用開始後の格付付与計170隻に ・川崎汽船の明珍社長、成長戦略で企業価値高める メディア向け新春懇親会で展望 ・エネ庁、燃油生産7か月連続で前年比減 11月の石油統計速報まとむ ・栗林商船、大阪寄港を週4便に拡充 2月から大阪/仙台混載も開始 ・東ソーグループ3社、能登半島地震被害で救援物資輸送 499総トン液体苛性ソーダ船「東駿丸」で ・内航船舶輸送統計9月分 貨物船=7・6%増、油送船=6・9%増 ・栗林グループ、能登半島地震で義援金500万円寄付 |