2024年(令和6年)2月5日付 第2818号 |
【1面】 | ・海員組合、令和6年度労働協約改定 要求案 内航4・10%全内航4・11%ベア要求 2月16日国内部委員会で最終決定 ・海谷海事局長 定例会見、安定効率輸送協議会個別部会に期待 「課題解決へ議論深化を」 ・交政審 第167回船員部会、自動運搬船ルール策定に向け要請 労側委員「事故時の責任所在議論を」 ・日通、九州発の国際海上混載サービス開始 従来より15%以上安価な ・JMETS、ナブテスコから電子聴音棒寄贈 練習船で機関科実習に活用 ・日港協、国交相に被災港湾早期復旧を要望 |
【2面】 | ・木藤石油連盟会長 定例記者会見、能登半島地震被災エネルギー供給の役割果たす 原油価格は75〜90ドル想定 ・尾道海技学院、阿南校航海科開校式を開催 受講生9名が座学、実習へ ・川崎近海汽船、清水/大分航路を4月から減便 貨物量や運賃が想定に届かず ・中海連が送付の広報グッズ、RO船ペーパークラフト作成STU48谷口茉妃菜さん 海と深いかかわりのグループと連携 ・国交省、ヤマト運輸など2社に初の「勧告」 トラックGメンの集中監視で ・四国運輸局、海事思想普及へ「海洋教室」開催 小学生がエンジン工場など見学 ・23年Jr.シッピング・ジャーナリスト賞、ゼロエミ船調査に国交大臣賞 内航総連会長賞なども選出 ・名門大洋フェリー、「新門司物流センター」が竣工 海陸一貫輸送サービス拡充図る ・近畿運輸局、造船・舶用工業の魅力発信 大阪市内の小学校で出前講座 ・近畿運輸局、工業高校教諭向けに舶用エンジン研修会 ダイハツディーゼル守山工場で ・11月の主要港湾コンテナ取扱個数 輸出=2・5%減、輸入=1・1%増 ・JRTT、共有船舶使用料利率を改定 ・日本郵船がバイオ燃料試験用の自社設備設置を決定 |
【3面】 | ・海員組合、内航二団体と全内航への令和6年度要求案 後継者確保に向け若者に魅力ある労働条件改善に取り組む ・内航部門の解説 ・内航船舶輸送統計10月分 貨物船=4・7%減、油送船=10・8%減 |
【4面】 | ・内航総連令和5年度上期「所有船舶異動報告書集計表」公表 所有船舶異動報告書集計表(新造船・取得日ベース) |
【5面】 | ・物流連、未来の物流の「ありたい姿」探る シンポジウム「これからの物流を語る」開催 ・物流の2024年問題、企業の約7割が「マイナス影響あり」 帝国データバンク調査約6割が「対応する」と回答 ・エイ・アイ・エス、曳船DX手当計算システムをリリース ウェビナーで紹介 業務負担軽減等に寄与 ・鉄鋼連盟、船舶用受注高2・6%増の22万8千トン 23年11月の用途別受注統計 ・中国運輸局、新造船受注量12隻・26万2千総トン 23年7〜9月期の管内造船状況まとむ ・日本郵船等4社、アンモニア燃料船の建造決定 26年11月竣工 JMU有明で建造 ・JR貨物、4月に基本運賃6%引き上げ 18年10月以来の運賃決定 |
【6面】 | ・アンモニアバンカリングの安全確保、海事局ガイドライン策定へ有識者 設備要件などで議論開始 ・川崎近海汽船の久下社長、CCS洋上風力CN関連案件が続々具体化 新年懇親パーティで明かす ・商船三井ロジスティクス、国内で海陸複合一貫輸送を提供 内航事業許可を取得 ・鉄鋼連盟、粗鋼生産2・5%減の8700万トン 23年の鉄鉱生産概況 ・内航主要企業の4〜12月期決算 東海運、経常利益4億1百万円 NSU海運 内航部門、営業利益19億8千万円 飯野海運 内航近海部門、営業利益2億6千万円 ・JRTT、「まりなる」動画第3弾公開 「SEA SPICA」を紹介 |