2024年(令和6年)3月25日付 第2825号 |
【1面】 | ・大型カーフェリー春闘、2年連続満額回答で期限内早期妥結 妥結調印式で労使代表が挨拶 ・オーナー100社アンケートの総括(1) 働き方改革は“情報共有”が肝に ・JRTTなど、廃食油の舶用燃料活用で実証 今年秋にも1〜2か月運航 ・船災防、23年度第2回安全衛生管理実務担当者連絡協議会開催 海事局と太平洋沿海汽船が講演 ・近畿運輸局、内航船員の最賃7500円引上げ 旅客船員は7400円アップ |
【2面】 | ・木更津地区ガット船、船齢30年超の老齢船が増加中 コスト増加や廃業等で50隻を割り込む ・内航総連「船員確保チャレンジ事業」7件採用 今年度の採用件数は計14件に ・近海郵船、4月10〜12日関西物流展に出展 RO船サービスなどを紹介 ・ONE、十八親和銀行、投資ファンドと提携 長崎の新設会社をJV化で ・中村 自民党衆議院議員、積極財政について解説 海洋立国懇話会セミナーで ・近畿運輸局、フェリーの体験乗船を実施 小学生と保護者に海事思想普及 ・JMETS、航海・機関各7人程度の職員を募集 |
【3面】 | ・海事産業の各リーダーが今後を展望、海事立国フォーラム2024 海事産業が抱える課題を議論 パネルディスカッションで深堀り |
【4面】 | ・国交省、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ概要 最終とりまとめにおける主な施策 |
【5面】 | ・菅原産業の新造船、ナカシマプロペラ省エネ付加物を採用 太陽造船で進水 最大7・5%程度の効果見込む ・新社長にインタビュー、日本ペイントマリン社長 グラディス・ゴー氏 環境対応型塗料で内航海運に貢献 ・政府、「育成就労」創設へ関連法改正案閣議決定 外国人材確保育成技能実習に代わる新制度 ・新来島どっく、LNG燃料自動車船引渡し 商船三井向けシリーズ1番船 ・ザブーン、船員特化型求人サイト開設 4月事前登録受け付け中 ・長距離フェリー協会、トラック航送台数1・4%増の9万3千台 1月の輸送実績まとむ ・常勤役員異動、執行役員異動、組織改編、人事異動 日本海事協会、3月18日付 ・日舶工・スマナビ研、ISO3規格の改訂版制定 「Sea Japan」で活動紹介等予定 |
【6面】 | ・内航総連/商船系高専が協定締結、栗林会長「海事人材育成発展に寄与」 両者の課題解決へ連携強化 ・オピニオン連載、隠居放言「国民の交通権と公共交通機関の役割」 公共交通機関はユニバーサルサービス提供の義務 森隆行 流通科学大学名誉教授 ・海洋教育推進プロジェクト、官民が海洋教育の取組み共有 水産高校との連携強化も議論 ・「ジョニ赤を愛した男」E〜竹中治物語〜 <連載>宮本しげる 「タンカーを造る」 ・政府、特定タンカー特別措置法施工令一部改正 ・内タン調べ、前年同月比8・6%減の992万KL/トン 1月の元請オペ71社の輸送実績 |