2024年(令和6年)7月8日付 第2839号 |
【1面】 | ・海事局、自動運航船の安全基準検査方法検討開始 2030年ごろの商用運航目指す ・新社長にインタビュー、内航海運海事産業価値共創で成長産業に変革 マリンドウズ社長 中山喜雄氏 ・24年度「国土交通白書」、省人・省力化に向けた施策整理 持続可能で豊かな社会像を展望 ・国交省、地方運輸局(6局長)トップ交代 6月24日・7月1日付で就任 ・国華産業、新社長に今川氏が就任 ・日本船主責任相互保険組合、新理事長に鳥山氏を内定 |
【2面】 | ・24年度版「交通政策白書」、モーダルS促進へ海上輸送網構築 各輸送モードの施策を整理 ・船協の明珍会長、ゼロエミッション船の開発・普及が課題 第77回通常総会を開催 ・JRTT、共有建造制度 誕生から65年 内航のグリーン化などにも貢献 ・総合海洋政策本部、15日に「海の日プロジェクト」 船の一般公開やブース出展など ・JMETS、「日本丸」大井川港に初入港 一般公開やグッズ販売も ・みなとSDGsパートナーを決定 ・日本海難防止協会、令和6年度総会を開催 前年度事業報告など承認 ・石川県内航湾の直轄管理を再延長 ・新役員体制、人事異動、組織変更 神鋼物流、6月24日付 昭和日タン、6月24日付 NSユナイテッドタンカー、6月26日付 共和産業海運、6月28日付 国華産業、6月21日付 新来島どっく、6月26日付 川崎近海汽船、7月1日付 日本船主協会、6月28日付 日本船主責任相互保険組合、7月24日付 国土交通省、7月1日付 海上保安庁、7月1日付 |
【3面】 | ・内航海運研究会メンバーの研究成果報告A 内航海運の事故防止に向けた対策と課題 事業者の取組みとそれを支える国の制度 竹本七海・海上保安大学校助教 |
【4面】 | ・鉄連、6月に鉄鋼需給の動きまとむ 日本経済“緩やかに持ち直しも力強さ欠く” ・経産省の5月生産動態統計速報 前年同月比粗鋼6・6%減、燃料油1・5%増 ・鉄鋼連盟、6月まとめ「鉄鋼需給の動き」各指標 “経済、鉄鋼・鋼材、海外”動向など ・経産省、5月の鉱工業生産等指数公表 基調判断据え置き一進一退で弱含み |
【5面】 | ・商船三井内航 田渕海運
新居浜海運、メタノール燃料内航ケミカル船「第一めた丸」進水 国内初カナサシ重工で12月竣工予定 ・寄稿 第9回「内航船の日」(7月15日) 未来へ向かっているのではない。“未来を作っている” 全日本内航船員の会事務局長 松見 準氏 ・物流連、真貝康一会長(JR貨物会長)を再任 24年度定時総会を開催 ・国際海運のGHG規制対応、船級協会との連携重要に 損保ジャパンがセミナーで解説 ・JILS、大橋徹二会長(コマツ会長)を再任 第14回定時総会を開催 ・全ト協の坂本会長、適正運賃 料金収受へ取組推進 第101回通常総会を開催 ・新来島どっく、営業損失16億円 24年度3月期の連結決算 |
【6面】 | ・大型船組合の正・副会長が会見、福田会長「相互理解に向け地道な努力を」 荷主との継続的な対話を要望 ・千葉県内航海運組合 第60回通常総会、平井理事長「一刻も早く根本的な対策を」 適正運賃 用船料の確保等決議 ・昭和日タン、経常利益30億円4千万円 24年3月期決算 ・鶴見サンマリン、経常利益33億1千万円 24年3月期決算 ・国交省 経産省、グリーン物流パートナーシップ優良事業者を募集 持続可能な物流の構築が対象 ・船災防、船員向け生存対策講習会を開催 救命設備の操作方法など実習 ・全内船、西日本地区で水産・海洋系高と就職懇 船社側13社で5校が参加 ・「ジョニ赤を愛した男」S〜竹中治物語〜 <連載>宮本しげる 「政治家成らず」 |