「内航海運新聞」ニューストピックス

2024年(令和6年)11月18日付 第2857号
【1面】 ・海事局、内航海運の商慣習改善へ議論開始
 今年度第2回安定・効率輸送協議会
・オピニオン連載、隠居放言「とにかくやってみる」
 森隆行 流通科学大学名誉教授
・栗林 内航総連会長が会見、奨学金制度奏効し受講者好調
 令和6年度6級海技士養成課程
・9月主要オペの輸送実績(内航総連)、輸送需要回復の兆しみえず
 貨物船=前年同月比3%減、油送船=前年同月比4%減
・大和工業グループ、兵機海運の株式追加取得決定
 取得数や取得金額は未定
【2面】 ・船齢18年超貨物船の用船料、一部オペが契約体型見直し求める
 船主は事業継続へ適正価格転嫁要望
・鈴与と鈴与カーゴネット、「モーダルS等推進事業」認定
 今後もフェリー、RO船を活用
・海事局、NX補助金の3次公募開始
 開発・実証支援で内航変革促進
・鈴与、オンラインで11月26日開催医療機器スタートアップセミナー
 物流等の業務負担低減などテーマ
・エイ・アイ・エス、未来の労働時間を見える化
 オペの運航計画から配乗計画作成
・年末年始荷役、労使合意至らず今年度は不実施
・物流 自動車局、物流施設のDX推進実証で3次公募開始
・JMETS、LNG燃料船の訓練教官研修実施

 IMOプログラムの一環で
・海事局、船員法など法令違反の船舶所有者を公表
・四国運輸局、盛運汽船に輸送安全確保を命令
・新役員体制、船主団体一洋会10月15日付
【3面】 ・荷主と海運事業者の相互理解醸成、内航海運モーダルシフトセミナー
 内航活用促進への課題等議論、パネルディスカッションで深堀り
【4面】 ・国交省24年10月「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」成果@
 外航船向け水素燃料促進プラントの技術開発
 自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発
【5面】 ・帝国データバンク、10月調査景気DI44・3で4か月ぶり悪化
 「運輸・倉庫」0・7ポイント減の44・7
・赤阪鐵工所の阪口社長、バイオ燃料で脱炭素化に貢献
 バイオ燃料製造プラント完成 製造量拡大も視野
・日舶工、今年度2回目神戸大練習船で乗船研修
 会員企業29社から56名が参加
・関連企業の4〜9月期決算
 赤阪鐵工所、経常利益3千6百万円
 東京計器、経常利益2千8百万円
 内海造船、経常利益3億8千万円
・長距離フェリー協会、トラック航送台数6・5%増の68万7千台
 24年度上期の輸送実績公表
・ダイトーコーポレーション、EVタグボートの建造決定
 27年5月竣工予定 ダイゾーで建造
・JR貨物、鉄道事業は営業損失74億円
 運賃改定効果で売上高増収
・NKがグリーン鋼材個品に対する第三者製品認証サービスを開始
【6面】 ・第5回海技人材確保検討会、5級養成強化へ拡大策検討
 海事局、対応の方向性案提示
・中野国交大臣就任会見、「省エネ船普及と代替燃料船導入促進」
 内航CNに向けた施策説明
・日本財団、洋上風力発電の技能者育成センター完成
 国内最大、年間1000人に対応
・内タン、11月22日「内航タンカー見学会」開催
 清水海技短大学生など対象に
・造船 海運4社、海事都市今治市の未来創造へ計20億円を寄付
 MICE機能整備など要望
・内航主要企業の4〜9月期決算
 栗林商船、経常利益16億1千万円
 兵機海運、経常利益4億5千万円
 玉井商船 内航部門、営業利益5千3百万円
 名港海運、経常利益38億6千万円
・「ジョニ赤を愛した男」㊲〜竹中治物語〜 <連載>宮本しげる
 「晩 年」
・港湾局、ターミナル管理システムを検証
 フェリー、RO船の荷役効率化へ

 

 

 

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