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| 2024年(令和6年）12月2日付 第2859号 |
| 【1面】 | ・第１７７回船員部会、有料職業紹介事業の解禁案労側委員は「断固反対」 事業者側「採用ルート拡大を」 ・このひとに聞く、業界課題の解決と生産性向上を サンダーバード社長 末次康将氏 ・宮武海事局長 定例会見、「予断を持たず検討」 有料船員職業紹介事業の解禁案に慎重対応 ・国交省、「新モーダルシフト」へ対応方策 陸・空・海の各モード活用 ・堂島汽船、兵機海運に対するＴＯＢ期間延長 反対意見への見解も示す |
| 【2面】 | ・内航総連、フィーダーコンテナ輸送１０％減 中国による水産物輸入停止等響く ・木藤 石油連盟会長 定例記者会見、トリガー条項凍結解除は反対 原油価格は６５～８０ドル想定 ・海事局、内航ＮＸ補助金１件を採択 明港汽船などの船舶安全管理システム開発 ・中部運輸局、１４日に「めざせ！海技者セミナー」 ５１者が企業説明・就職面接会 ・日本航海学会・シンポジウム、能登半島地震での東ソー物流グループ取組紹介 コーウン・マリンの山下取締役が講演 ・室蘭市青山市長、港湾物流の活性化へ決意表明 東京都内で利用促進懇談会 ・ＪＭＥＴＳ、３校で「内航講演会」開催 生徒・学生らが理解深める ・海事局、第６回海技人材確保検討会を開催 |
| 【3面】 | ・国交省 新たなモーダルＳに向けた対応方策、あらゆる輸送モード「総動員」 海技士資格の取得ルート多様化も |
| 【4面】 | ・国交省２４年１１月水素を燃料とする荷役機械等の開発・導入状況（上） |
| 【5面】 | ・自民党・物流倉庫振興議連、倉庫業の振興に向け緊急決議採択 浜田会長が政官民一体の取組推進訴う ・フィジカルインターネットセンター、森理事長がＩＣＬＴで基調講演 国内物流の現状・フィジカルインターネット取組紹介 ・船技協、船舶版ダイナミックマップ実現へ海保庁と連絡会発足 東京開催の第２回研究会で報告 ・船舶輸出組合、１０月一般鋼船契約１６隻６８万７千総トン 手持工事量３００１万総トンに ・日舶工、２大学で「舶用工業説明会」実施 会員企業が業務内容等説明 ・日通・ＪＲ貨物等５社、モーダルコンビネーション輸送モデル構築へ実証実験 自動運転トラックと貨物鉄道の組合わせ ・五洋建設、作業船でバイオ燃料の使用開始 ＮＸ商事がＢ２４燃料供給 ・商船三井の橋本社長、エネ事業利益１千億円見通し「長年の苦労が結実」 メディア懇親会で所感 |
| 【6面】 | ・内航総連、ＲＯ船輸送量前年度比０・４％増の７９万台 令和５年度輸送実績を公表 ・商船三井テクノトレード、リモートサイバーセキュリティ事業をスタート 世界初 陸上から洋上船舶を診断 ・港湾局、第７回ＣＮＰ形成検討会を開催 ロードマップ作製に向け議論 ・「秀吉に天下を取らせた男」 ①＜新連載＞遠藤敏夫・宮本しげる共著 「秀吉の天下、間近」 ・ＪＭＥＴＳ、東洋建設から寄附受け感謝状 教育事業充実・強化に活用 ・八重垣船舶、１２月１日付で社名変更 |
