「内航海運新聞」ニューストピックス

2025年(令和7年)2月24日付 第2870号
【1面】 ・内航総連、24年(暦年)の元請オペ58社輸送実績
 需要低迷で貨・油ともに大台割れ
 前年比貨物船3%減、油送船4%減
・自民・海造特、海事産業の「あるべき姿」議論
 5月GW前後めどとりまとめ
・メタノールバンカリング拠点のあり方検討会、稲田港湾局長「早期実現が重要」
 とりまとめに向け議論
・栗林商船、物流関連投資ファンドに出資
 物流の効率化・DX化等推進
・関東運輸局、港湾運送業の紹介動画第2弾を公開
【2面】 ・内航総連、内航船建造造船所53社に建造受注量調査を今年度も実施
 船価急騰船員不足 二重苦の影響に注目
・船員就活サイト「ブリッジ」、年内に登録社数100社超えに期待
 新規事業海事コンサル事業など検討
・共和・マリンサービス、AISの「トランス・クルー」を導入
 曳船4隻、利用船員20人
・港湾局、サイバーポートに動静情報取得機能を追加
 無料トライアルを実施中
・日本財団・造船関係事業融資、24年度第4回設備資金、17・9億円
 貸付実行予定日は3月12日
・栗林商船、陸上社員の報酬制度を改定
 25年度からキャリア開発を支援
・港湾局、クルーズ等訪日旅客受入促進事業を公募
・関東運輸局、NX海運に輸送安全確保警告書発出
・海事局、フェリーで合同図上輸送訓練

 南海トラフ地震を想定
・JMETS「海王丸」、2月28日から神戸港入港
 一般公開とイルミ点灯実施
・JMETS「日本丸」、シンガポールへの遠洋航海から帰港
 93人が34日間の実習に挑む
【3面】 ・海難審判所「令和6年版レポート」発刊、令和5年海難審判立件824件、裁決264件
 海難種類別の最多は「衝突」原因最多は“見張不十分”
【4面】 ・令和7年度 海事局関係予算決定概要 概要B
【5面】 ・フィジカルインターネットセンター、“究極の共同物流”実現へシンポジウム開催
 森理事長「物流危機回避に効率化必要」
・シップ・オブ・ザ・イヤー24、「下北丸」「HANARIA」等が応募
 応募船9隻の概要等公表
・古河電工等4社、錆・塗膜除去システム開発実船での実証実験に成功
 レーザー工法活用の新たな手法
・自民党トラック議連、加藤会長「業界の問題意識を共有」
 法改正・新法立案へPT設置
・トラック運送業の景況感速報、1〜3月期の業況指数「マイナス26・6」
 人手不足・物価高で悪化と予想
・小西安、川内港背後地に物流倉庫開設
 4月から運用開始 モーダルS推進等図る
【6面】 ・海員組合、令和7年度労働協約改定案を承認
 職務給35歳ポイント基本給 6・5%相当額を基準に引上げ
・上野トランステック、5千KL型新造タンカー「輝光丸」進水
 26年、世界に先駆けた水素燃料実証航行へ投入
・今治市海事都市交流委員会、内航総連に「バリシップ2025」PR
 国交省や船協なども訪問
・東海運、経常利益6億7千万円
 24年4〜12月期決算
・地球温暖化対策計画、40年度にGHG73%削減
 新エネ計画とGXビジョンも決定
・「秀吉に天下を取らせた男」J <連載>遠藤敏夫・宮本しげる共著
 「信長、光秀に激怒」
・関東運輸局、商工会に改正物効法協力要請
 効率化と適正取引推進など
・航路標識協力団体を指定

 

 

 

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