内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・７年度「内航春闘」満額で妥結、標準船員標令加算込み二団体５・３３％、全内航５・３６％アップ　年間臨手二団体４６・０割、全内航４３・１割・オピニオン連載、隠居放言「ＩＫＩＧＡＩ」　森隆行流通科学大学名誉教授・交政審・第１８１回船員部会、労側委員「加害の効果的な抑止を」　カスハラ防止の法改正案報告・政府、船員法一部改正案を閣議決定　船員不足、デジタル化など対応・国交省、十勝港を産直港湾に認定
【2面】	・木藤・石油連盟会長定例記者会見、ＧＸ推進法の改正経済成長と脱炭素化に貢献　原油価格は６５～８０ドル想定・三栄港運、ガット船「第一紀勢丸」就航披露　松田社長「首都圏インフラ整備に貢献」・エネ庁、燃油生産９か月連続で前年比減　２月の石油統計速報まとむ・関東運輸局、東海汽船に輸送安全確保命令を発出・ＮＳＵ内航海運、本社移転し１０月１日に業務開始・ダイトーコーポレーションが国内初のグリーンローン締結・新役員体制・役員異動・人事異動・機構改革　川崎近海汽船、４月１日付　新日本近海汽船、３月２９日付　上野グループホールディングス、４月１日付　上野トランステック、４月１日付　オクサリスケミカルズ、４月１日付　エヌ・シー・ユー物流、４月１日付　上野輸送、４月１日付　上野マリタイム・ジャパン、４月１日付　西部マリン・サービス、４月１日付　平和汽船、４月１日付　国土交通省、３月３１日付・船災防、訪船安衛技術指導２４年度５５９隻に実施　一般船舶９割以上が「良好」・明和海運、配船システム「ＶＡＳ」の運用開始　災害時のＢＣＰ対策と情報共有円滑化
【3面】	・鉄連、３月に鉄鋼需給の動きまとむ　日本経済“回復期待も強さ欠く状況” ・経産省の２月生産動態統計速報　前年同月比粗８・５％、燃料油１０・２％減・鉄鋼連盟、３月まとめ「鉄鋼需給の動き」各指標　“経済、鉄鋼・鋼材、海外”動向など・経産省、２月の鉱工業生産等指数公表　基調判断据え置き一進一退で推移
【4面】	・内航総連、造船所への令和６～７年度内航船舶建造（起工）調査結果
【5面】	・長崎大学の清水教授、ＣＦＲＰプロペラの導入効果を検証　「長崎丸」で騒音振動低減・燃費削減等確認・海技研、４００ｍ水槽リフレッシュ工事が完了　関係者招き始走式を開催・日舶工、同志社大学で「舶用工業説明会」実施　会員３社が業務内容等紹介・船舶輸出組合、２月一般鋼船契約６隻・３２万４千総トン　手持工事量２９１０万総トンに・船協の明珍会長、「持続可能な国際貿易に悪影響」　ＵＳＴＲ措置に対し懸念表明・物流連、２４年問題等で広告掲載　３月２６日付の朝日新聞（東京・大阪）に・宮崎カーフェリー、就航３周年でキャンペーン展開・船協、船員教育機関紹介フライヤーを作成　船員目指す学生等向け・ＣｌａｓｓＮＫコンサルティングサービスが商号変更・日本郵船が電気推進タグボートの建造決定・新来島どっく、アンモニア燃料自動車船のＡｉＰ取得　ガイドライン最新版を満足
【6面】	・大型カーフェリー春闘、３年連続の満額回答で期限内妥結　妥結調印式で労使代表が挨拶・海事局、洋上風力の関係船舶確保へ検討開始　需要見通しや性能など整理・港湾局、水素など受入環境整備で中間とりまとめ　拠点形成検討の留意点整理・海事局、内航・荷主連携強化のガイドライン第二版公表　具体的な改善事例を追加・海事局、ドラレコ活用の教育訓練ガイドライン公表　運航事業者向けに機器要件整理・国交省、退職自衛官の海運再就職を後押し　防衛省・事業者団体と申合せ締結・「秀吉に天下を取らせた男」⑰ ＜連載＞遠藤敏夫・宮本しげる共著　「回顧・上月城の戦い」・海事局、泉鋼業の事業基盤強化計画認定　アンモニアの生産体制整備・日本郵船、世界初アンモニア燃料船の実証完了　ＧＩ基金活用で昨年８月竣工