| 2025年(令和7年)11月17日付 第2906号 |
| 【1面】 | ・船員の育児・介護休業制度改正で、適正な運賃・用船料収受が不可欠 予備船員確保などコスト増加 ・有力オペレーターの経営戦略、省エネ技術やDX活用し効率運航推進 近海郵船社長 関 光太郎氏 ・栗林・内航総連会長が会見、「過度な負担生じぬよう配慮を」 二酸化炭素排出権取引で要望 ・9月主要オペの輸送実績(内航総連)、大部分の品目で需要低迷継続 貨物船=前年同月比1%減、油送船=前年同月比5%減 |
| 【2面】 | ・JRTT、内航船技術支援セミナー開催 5事業者が最新技術共有 ・内航総連の栗林会長、内航海運の現状等で講演 物流連懇談会でモーダルS説明 ・港湾局、2ターミナルをCNP認証 大阪夢洲CTと八戸国際物流T ・船舶輸出組合、9月一般鋼船契約19隻・68万7千総トン 手持工事量2927万総トンに ・三菱ケミカルなど9社、再生プランなどリサイクル実証事業に参画 大都市圏での資源循環システム構築で ・近畿運輸局、造船業・舶用工業新人向けに合同研修会 フェリーの船内見学と座学 ・海事振興連盟、26年度海事税制決議を採択 要望実現へ取組み推進 ・内航船舶輸送統計7月分 貨物船=5・0%減、油送船=7・4%減 ・九州船対協、唐津海技短大などで出前講座 内航海運の現状と仕事解説 ・海事局、船員法違反の船舶所有者1者を公表 |
| 【3面】 | ・国土交通省≪海事レポート2025≫ 第2章内航海運とフェリー旅客船の活性化 業界の課題と施策を整理 |
| 【4面】 | ・石油連盟、安定・効率的な内航輸送に係る石油業界の対応 第3回「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」資料より |
| 【5面】 | ・自民党・物流倉庫議連、浜田会長倉庫重要性鑑み「政治で結果」 業界団体の要望実現後押し ・海事振興連盟、総会決議を全会一致で採択 海事産業発展へ経営基盤強化 ・中小造工、山梨県小学校対象に「体験ツアー」実施 海なし県から海事人材発掘 ・関連企業の4〜9月期決算 阪神内燃機工業、経常利益3億6千万円 赤阪鐵工所、経常利益2億円 ・物流連、「日本物流大賞」を創設 従来の2賞を集約・発展 ・中国塗料が完全子会社を吸収合併 ・日本船主協会がラップで海運を紹介 |
| 【6面】 | ・新日本海フェリー、新造第1船「けやき」が就航 小樽/舞鶴航路省エネ船型でCO2大幅削減 ・港湾局、洋上風力導入促進に向けた港湾のあり方検開催 検討の方向性など議論 ・石油連盟等、石油増税反対で「総決起大会」開催 石油サプライチェーン維持強化掲げる ・王子製紙、新聞用紙生産設備を1基停止 苫小牧工場、約3割減に ・港湾局、スマートターミナル技術フォーラム開催 ・一洋会、会長に宮ア氏、副会長に佐藤氏再任 ・内航主要企業の4〜9月期決算 栗林商船、経常利益18億2千万円 東海運、経常利益2億9千万円 玉井商船・内航部門、営業利益5千9百万円 名港海運、経常利益42億6千万円 ・8月の主要港湾コンテナ取扱個数 輸出=9・5%増、輸入=8・3%増 ・「舵取り奮闘記」〜内田信也物語〜 M <連載>宮本しげる 「海軍次官となる」 ・JFEスチール「JGreeX」をトヨタ自動車に供給開始 |