「内航海運新聞」ニューストピックス

2025年(令和7年)11月17日付 第2906号
【1面】 ・船員の育児・介護休業制度改正で、適正な運賃・用船料収受が不可欠
 予備船員確保などコスト増加
・有力オペレーターの経営戦略、省エネ技術やDX活用し効率運航推進
 近海郵船社長 関 光太郎氏
・栗林・内航総連会長が会見、「過度な負担生じぬよう配慮を」
 二酸化炭素排出権取引で要望
・9月主要オペの輸送実績(内航総連)、大部分の品目で需要低迷継続
 貨物船=前年同月比1%減、油送船=前年同月比5%減
【2面】 ・JRTT、内航船技術支援セミナー開催
 5事業者が最新技術共有
・内航総連の栗林会長、内航海運の現状等で講演
 物流連懇談会でモーダルS説明
・港湾局、2ターミナルをCNP認証
 大阪夢洲CTと八戸国際物流T
・船舶輸出組合、9月一般鋼船契約19隻・68万7千総トン
 手持工事量2927万総トンに
・三菱ケミカルなど9社、再生プランなどリサイクル実証事業に参画
 大都市圏での資源循環システム構築で
・近畿運輸局、造船業・舶用工業新人向けに合同研修会
 フェリーの船内見学と座学
・海事振興連盟、26年度海事税制決議を採択
 要望実現へ取組み推進
・内航船舶輸送統計7月分
 貨物船=5・0%減、油送船=7・4%減
・九州船対協、唐津海技短大などで出前講座
 内航海運の現状と仕事解説
・海事局、船員法違反の船舶所有者1者を公表
【3面】 ・国土交通省≪海事レポート2025≫
 第2章内航海運とフェリー旅客船の活性化
 業界の課題と施策を整理
【4面】 ・石油連盟、安定・効率的な内航輸送に係る石油業界の対応
 第3回「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」資料より
【5面】 ・自民党・物流倉庫議連、浜田会長倉庫重要性鑑み「政治で結果」
 業界団体の要望実現後押し
・海事振興連盟、総会決議を全会一致で採択
 海事産業発展へ経営基盤強化
・中小造工、山梨県小学校対象に「体験ツアー」実施
 海なし県から海事人材発掘
・関連企業の4〜9月期決算
 阪神内燃機工業、経常利益3億6千万円
 赤阪鐵工所、経常利益2億円
・物流連、「日本物流大賞」を創設
 従来の2賞を集約・発展
・中国塗料が完全子会社を吸収合併
・日本船主協会がラップで海運を紹介
【6面】 ・新日本海フェリー、新造第1船「けやき」が就航
 小樽/舞鶴航路省エネ船型でCO2大幅削減
・港湾局、洋上風力導入促進に向けた港湾のあり方検開催
 検討の方向性など議論
・石油連盟等、石油増税反対で「総決起大会」開催
 石油サプライチェーン維持強化掲げる
・王子製紙、新聞用紙生産設備を1基停止
 苫小牧工場、約3割減に
・港湾局、スマートターミナル技術フォーラム開催
・一洋会、会長に宮ア氏、副会長に佐藤氏再任
・内航主要企業の4〜9月期決算

 栗林商船、経常利益18億2千万円
 東海運、経常利益2億9千万円
 玉井商船・内航部門、営業利益5千9百万円
 名港海運、経常利益42億6千万円
・8月の主要港湾コンテナ取扱個数
 輸出=9・5%増、輸入=8・3%増
・「舵取り奮闘記」〜内田信也物語〜 M <連載>宮本しげる
 「海軍次官となる」
・JFEスチール「JGreeX」をトヨタ自動車に供給開始

 

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島田燈器工業  ジャパンハムワージ