「内航海運新聞」ニューストピックス

2025年(令和7年)12月15日付 第2910号
【1面】 ・労働時間規制緩和検討、業種・業界の業務特製に考慮求める声も
 内航業界も今後の動向を注視
・オピニオン連載、隠居放言「脱炭素に向けて邁進する欧州」
 森隆行 流通科学大学名誉教授
・栗林・内航総連会長が会見、「海運への理解深まっている」
 3税制延長実現に手応え
・10月主要オペの輸送実績(内航総連)、「鉄鋼」は荒天響き前年割れ
 貨物船=前年同月比3%減、油送船=前年同月比6%減
・日本郵船など4社、国交省の実証輸送に参加
 国際物流の多元化・強靭化検証
・内航総連・5組合、1月15日合同賀詞交歓会
 海運クラブで開催
【2面】 ・波方・唐津海技短大、体育館の愛称「太平洋沿海汽船アリーナ」に
 JMETSがネーミングライツ契約
・日本海運集会所 年末パーティー、明珍会長「役に立てるよう事業を継続」
 新年に向けた漢字には「転」
・IMO第34回総会、日本理事国選挙で当選
 27年までの続投が決定
・コベルコロジスティクス、協力会社参加し「神輸会」開催
 物流の整流化・最適化テーマに
・内航船舶輸送統計8月分
 貨物船=7・0%増、油送船=5・3%増
・九州運輸局など、不登校児にフェリーと造船所の見学会
 海事産業への理解・関心深める
・日本海運集会所、「住田海事三賞」で授賞式
 東京海上日動 新谷氏に賞状等授与
・港湾局、港湾運送の適正取引推進へガイドライン議論
【3面】 ・石油連盟、「今日の石油産業2025」より
 石油産業エネルギー政策、規制や再編の動きなどもまとむ
【4面】 ・石油連盟、「今日の石油産業2025」≪石油産業に関わるエネルギー政策≫資料より
【5面】 ・中小造船業界、一定の仕事確保も将来の建造能力不足を危惧
 能力増強へ政府支援に期待の声も
・東京海洋大学、「次世代船舶運用技術開発センター」を創設
 記者懇談会で運用方針等説明
・日舶工、3大学で「舶用工業説明会」開催
 合計で約230人の学生らが参加
・NK、先進的な安全対策で船級付与
 近海郵船所有の「ましう」に
・古野電気、日本郵船マリンDX船に搭載
 「避航操船支援システム」
・グリッド・グロビジャパン、企業・社会へのOR普及促進目指す
 メディア向け勉強会を開催
・全ト協の寺岡会長、トラック適正化2法「国と緊密に連携」
 運輸交付金維持へ全力対応
【6面】 ・海事局、NX補助金の成果報告会開催
 24年度完了の技術開発共有
・近海郵船、3429総トン型コンテナ船「はるかぜ」塩釜港初入港
 鈴与海運運航、三浦造船所建造
・物流パートナーシップ優良事業者表彰、栗林商船らに強靭・持続可能表彰
 イオン北海道が海上モーダルS
・OECD第141回造船委員会、船価モニタリング強化を確認
 27年度以降の調査も議論
・わが社の新造船、大分共同海運の社船 山中造船(愛媛県)で建造
 749総トン型ガット付貨物船「新希洋」就航
・「舵取り奮闘記」〜内田信也物語〜 Q <連載>宮本しげる
 「鉄道大臣になる」
・国交省、船舶リサイクル計画で益田商会を初承認
・国交省、機関系海技試験官を募集

 

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