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| 2026年2月16日付 第2918号 |
| 【1面】 | ・港湾局、港運適正取引推進指針を策定 業界と船社・荷主の取組み例提示 ・オピニオン連載、隠居放言「貧しい日本」 森隆行 流通科学大学名誉教授 ・栗林・内航総連会長が会見、荷主の意識強まり内航利用促進も 排出量取引制度導入で見解 ・フジトランスコーポレーション、インド人に現地法人を設立 海外ネットワークの拡充図る |
| 【2面】 | ・最近の海外売却状況、今年に入り取引状況は回復の兆し ４月以降は玉も増加か ・上野グループＨＤ、セットアップオフィス事業へ新たに参入 横浜・山下町で２月グランドオープン ・ＪＲＴＴなど、廃食油回収・活用の成果発表 ３月１７日にセミナー開催 ・港湾局、ブルーカーボン活用拡大策議論 計測システムの開発状況を共有 ・栗林商船グループ、オープンカンパニー開催 ２７年卒業予定の学生対象に ・ＪＭＥＴＳ、高電圧配電盤講習を開講 シミュレータ使用で実技習得 ・海保庁、４月１日付で海図価格改定 教育機関向けは割引新設 ・船員養成などに向けた訴求強化策を検討 |
| 【3面】 | ・船連協・貨物船部会、主要オペ３社訪問結果公表 ２５年度オペレーター訪問概要 |
| 【4面】 | ・令和８年度海事局関係予算決定概要① |
| 【5面】 | ・赤阪鐵工所等３社、ＳＢＨ水素発生装置を開発 実験船で海上試験運転実施 ・シップ・オブ・ザ・イヤー２５、小型貨物船の部に３隻が応募 応募船５隻の概要等公表 ・造船・関連企業の４～１２月期決算 東京計器、経常利益２１億８千万円 中国塗料、経常利益１３２億６千万円 内海造船、経常利益２２億６千万円 ・御船印めぐりＰＪ、「第２回御船印総選挙」を実施 “推し”参加社への投票が可能 ・本社調べ、内航造船所 内航船受注調査 ２０２５年１０～１２月期分 ５隻 ・東京計器、本社移転し３月２３日から業務開始 ・東京都港湾局、海技職員を募集２月１９日まで受付 ・新役員体制、中之島造船所 ２０２５年１２月２７日付 |
| 【6面】 | ・南鳥島ＥＥＺのレアケース開発、インフラ整備やカボタージュなど課題も 大手船社、今後の行政対応を注視 ・ブリッジ、内航船員志す人との交流会を開催 清水海技短大で企業５３社が参加 ・内航主要企業の４～１２月期決算 栗林商船、経常利益２８億５千万円 兵機海運、経常利益４億４千万円 ＮＳＵ海運 内航部門、営業利益３６億１千万円 飯野海運 内航近海部門、営業利益１億３百万円 玉井商船 内航部門、営業利益５千５百万円 名港海運、経常利益６９億円 ・商船三井等５者、横浜港でメタノール燃料供給実施 錨地でのＳ ｔｏ Ｓ方式は国内初 ・「舵取り奮闘記」～内田信也物語～ ㉖ ＜連載＞宮本しげる 「盧溝橋事件が突発」 ・兼務講習機関に２団体を登録 |
