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| 2026年3月2日付 第2920号 |
| 【1面】 | ・諸経費高騰に限界の声、適正な環境整備が不可欠 用船料大幅改善に期待感高まる ・オピニオン連載、隠居放言「フィジカルインターネットが拓く、企業と大学の新たな共創関係」 森隆行 流通科学大学名誉教授 ・新垣海事局長 定例会見、造船再生基金「今月内にも設置」 支援要件は取組方針で整理 ・ＧＩ基金、水素バンカリング技術開発を採択 川重、自動化へ実船実証 ・三菱ケミカル物流、新社長に楠本氏が昇任 |
| 【2面】 | ・金子国交大臣再任、「造船業再生、率先して」 物流の担い手確保にも意欲 ・全日本海員福祉センター、「マリナーズ・アイ展」作品募集中 応募締切５月１３日人と海のフォトコンテスト ・栗林商船、従業員へ自社株式給付制度導入 業績を処遇に反映し士気向上図る ・東海運、自社普通株式３０万株を取得 機動的な資本政策遂行へ ・ＪＭＥＴＳ、松島職員がＷＭＵで講義 ＳＴＣＷ－Ｆ条約を解説 ・九海連、唐津海技短大で企業説明会 航海専科１年生約４０人対象に ・内航船舶輸送統計１１月分 貨物船＝１・８％減、油送船＝１１・８％増 ・ＪＭＥＴＳ「日本丸」、シンガポールへの遠洋航海訓練から帰港 ９１人の実習生が運航技術学ぶ |
| 【3面】 | ・油送船オペレーター８社の訪問結果公表（下） 船主に対する要望をヒアリング オペレーターおよび荷主の状況 |
| 【4面】 | ・令和８年度海事局関係予算決定概要③ |
| 【5面】 | ・かもめプロペラ、ＳＧｍａｘプロペラの販売開始 省エネ性能向上の新世代プロペラ ・船技協、「ダイナミックマップＰＦのあり方」等報告 最終会合で研究結果を総括 ・船舶輸出組合、１月一般鋼船契約９隻・４３万９千総トン 手持工事量２９３６万総トンに ・日舶工、「舶用実践英語」講座を実施 昨年９月から今年２月まで１０社・１３人が受講 ・山縣記念財団、「２６年山縣勝見賞」で募集 応募締切は４月３０日 ・船技協、「内航革新技術セミナー」開催 １２日２つの研究成果を報告 ・トラック運送業の景況感速報、１～３月期の業況指数「マイナス２６・３」 物価高・運送原価上昇等で悪化と予想 ・船協のＳＮＳキャンペーンに１・８６万人参加 ・新役員体制、ナカシマプロペラ １月３０日付 |
| 【6面】 | ・２５年の海洋汚染件数、海保庁とりまとめ３９件増の４５５件確認 船舶由来の油汚染２００件 ・内タン、元請オペ６９社の輸送実績 ２５年暦年２・２％減の１億１０１８万ＫＬ／トン １２月は１・９％減 ２か月ぶりの減少に ・鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船、大阪／那覇航路で宮﨑港寄港開始 ４月２日からＲＯＲＯ船で週１便 ・内航総連、「内航海運講演会」を神戸で開催 ３月６日 船員育成などテーマに ・「舵取り奮闘記」～内田信也物語～ ㉘ ＜連載＞宮本しげる 「日独伊三国同盟」 ・上野グループＨＤ、オープニングセレモニー開催 セットアップオフィス事業の第１号案件 ・役員人事・人事異動、三菱ケミカル物流 ３月３１日 |
