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| 2026年3月30日付 第2924号 |
| 【1面】 | ・廃食油回収・バイオ燃料活用セミナー、潤滑特性「概ね既存機器の想定範囲内」 ＪＲＴＴ、調査結果を報告 ・中小造船所アンケートの総括、労働力不足で外国人材活用（２） ・新垣海事局長 定例記者会見、国家石油の備蓄放出「万全の輸送体制を」 外航外国籍船に沿岸輸送特許も ・交政審 第１９３回船員部会、労働環境整備の指針案了承 船員手帳政令案も「適当」 ・ＪＭＥＴＳ、新理事長に佐々 明氏 ＭＯＬケミカルタンカーＣＥＯ歴任 ・排出権取引制度、４月から開始、内航大手９社程度に適用 |
| 【2面】 | ・井本商運・井本社長、自社の船員養成への取組み紹介 「内航海運講演会」で講演 ・日本植物燃料と栗林商船、ＳＶＯ実用化へ実航路試験開始 ＲＯＲＯ船「神永丸」で検証 ・アジアパシフィックマリン、幼稚園イベントに協賛初参加 じゃぱんみらいキッズプロジェクト ・船災防、訪船安衛技術指導２５年度５５１隻に実施 一般船舶、９８％以上が良好 ・栗林運輸、「奨学金返還支援制度」開始 若手社員を対象に４月から ・内航船舶輸送統計１２月分 貨物船＝２・５％減、油送船＝３・５％増 ・船災防、２５年度第２回安全衛生管理実務担当者連絡協議会を開催 海事局、死傷災害発生率２０％減へ ・苫小牧埠頭の苫小牧港危険物物流拠点全４棟がすべて完成 ・人事異動・役員異動・組織改編 上野トランステック、３月３１日付 日本船主協会、４月１日付 日本海事協会、３月１７日付 |
| 【3面】 | ・海難審判所「令和７年版レポート」発刊、令和６年海難審判立件７８１件、裁決２３０件 海難種類別の最多は「衝突」原因最多は“見張り不十分” |
| 【4面】 | ・海難審判所令和７年版レポート、海難発生防止の教訓となる『主な事例』「海難審判」からの抜粋 |
| 【5面】 | ・エコシップ・モーダルシフト事業実行委、「海運モーダルＳ大賞」表彰式開催 大賞・優良事業者４６社が受賞 ・プロ野球から異色の転身、内航海運の仕事に誇り 泉海運営業部部長 高江洲拓哉氏 ・船協等４団体、造船業の確実な再生に向け提言 効果的な基金活用等７項目 ・富山高専、新造練習船「若潮丸」が竣工 ＮＴＴドコモと災害協定締結 ・帝国データバンク、２月調査景気ＤＩ４４・３で２か月ぶり改善 「運輸・倉庫」横ばいの４３・８ ・エイ・アイ・エス、鳥羽商船高専のネーミングライツ取得 第二体育館が「とらくるアリーナ」に ・商船三井さんふらわあ、船内Ｗｉ−Ｆｉサービス開始 フェリー全１０隻で「スターリンク」活用 ・ＪＲ貨物の犬飼社長、安全最優先に事業運営 |
| 【6面】 | ・中東情勢悪化が直撃、石化プラント国内ナフサ調達に懸念も ４月以降ケミカルタンカー輸送に影響 ・ＪＭＥＴＳ・常石造船、ネーミングライツ契約締結 「青雲丸」第１教室に愛称 ・石油連盟の木藤会長、ホルムズ海峡の封鎖解除望む 石油の安定供給に最大限尽力 ・ＩＭＯ第３６回臨時理事会、ペルシャ湾内船舶避難へ枠組み構築を要請 ドミンゲス事務局長に対応求む ・海員組合、イラン情勢を踏まえた船員の安全確保で声明 退避経路の確保など政府に要請 ・「舵取り奮闘記」〜内田信也物語〜 ㉜ ＜連載＞宮本しげる 「遂に戦争へ」 ・旭タンカー、緊急事態を想定し船陸合同訓練を実施 高速データ通信で情報等を共有 ・内航総連、「船員確保チャレンジ事業」２件採用 内タンによるタンカー見学会等 ・内航総連、外部委員会委員 |
