内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、１０月２３日に貨物船部会の広島地方大会　を開催　　貨物船の２５０総トン型のハイヤーベースは１０９４万３０００　　円、４９９総トン型は１４８０万３０００円・脱・低炭素化、労働環境改善は待ったなしの時代を迎える　　人と環境に優しい内航船への挑戦・暫定措置事業収支状況、納付金免除まで３億２８７４万円・内航総連、納付金猶予制度での１１月期建造等申請を１１月　１日から受付へ
【2～3面】	・省エネ化・労働環境改善に取り組む「人と環境に優しい船へ　の挑戦」　　鉄道･運輸機構の森有司・共有船舶建造支援部長にインタ　　ビュー　　　環境負荷低減と労働環境改善の両課題への対応を推進
【4～6面】	・内航海運のCO2削減対策、内航省エネ格付制度の本格運用　を開始　　海事局の田村顕洋・海洋･環境政策課長にインタビュー　　　CO2削減の見える化で支援
【7面】	・地球環境保全に取り組む内航海運　　環境対策とモーダルシフトへの積極的な取り組みを推進
【8面】	・交政審海事分科会船員部会の最終とりまとめ(中) 　　船員の働き方改革の実現に向けて
【9面】	・内航総連がまとめた進水年度別の船舶量の推移　　台船、はしけを除く２０年超船は１７６８隻で５３％を占める・令和２年３月末現在のモーダルシフト船現在船腹量は１６６　隻、７３万５５７７対象トン・日舶工が１０月１５日に２０２０年度舶用マイスター認定証交　付式を開催し２２名(１９社)に認定証交付・交政審船員部会専門部会、旅客船の最低賃金は３５０円引　き上げで合意　　職員の最低賃金は２４万６８００円に・中国運輸局がまとめた４～６月期の管内造船状況　　新造船受注量は１３隻、５万１８３１総トン・海洋共育センターが尾道市内に事務局を移転・海事振興連盟が１１月１０日に若手勉強会開催　　今治市長の菅良二氏が「海のまち『今治』の総合戦略～村　　上海賊からパナマとの交流、そして未来へ～」で講義・マリックスラインが「クィーンコーラル８」を代替建造へ　　鉄道･運輸機構との共有で２０２１年１２月に鹿児島/奄美　　群島/沖縄本島航路に就航予定
【10面】	・船員の健康確保に関する検討会が最終とりまとめを公表　　過重労働対策や産業医の導入などを船舶所有者に義務づ　　けへ・船主連絡協議会が若年船員の育成費用を試算　　未経験船員は月額５４万３７４３円、免状所有者は同５６万　　８９７２円・LNGバンカリング形式、日本初のSTS方式で燃料供給を実施　　燃料供給船「かぐや」が稼動開始・海技教育機構がオンラインで第７回研究発表会を開催　　野崎哲一理事長、陸海一体的な研究活動を推進・海技教育機構が練習船向けのコロナ防止ガイドラインを改訂　　外部からの訪船を一部許可に・国交省、１０月２１日に第１３回海洋立国推進功労者表彰式　を開催し4名、３団体が受賞・令和２年度建設投資は前年度比３．４％減の６３兆１６００億　円を見込む・近海郵船が常陸那珂港北ふ頭の港湾地区清掃に参加・ショクユタンカーが１１月２日に本社を移転