内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、海洋フロンティアへの挑戦を前面に打ち出す　　平成２６年度予算概算要求で２９億５４００万円を計上・喫緊課題の内航船員不足問題　　労働環境の改善が先決、国と荷主も含めた支援も不可欠・鉄道・運輸機構の海事勘定の平成２６年度予算概算要求　　近年にない大幅増額を要求　　　貨物船部門は６３％増の３６２億円　　　旅客船部門は１５１％増の２０３億円　　　　建造量は貨物船部門で１０万２０７９総トン、油送船部門　　　　で６万２８４３総トン・国交省の環境部会合同会議、最近の環境・エネルギー政策　の動向と環境行動計画で審議(９月５日) 　　自主行動計画のフォローアップは内航総連ら３団体が未実　　施・国交省総合政策局、物流産業イノベーションの推進で１億円　を要求
【2面】	・環境省、平成２６年度予算概算要求で低炭素価値向上に向　けた社会システム構築支援基金で１２５億円を要求　　エネルギー起源CO2排出削減技術評価・顕彰事業で５０億　　円・「人物紹介」　内航船専業造船所は省エネ船の自主船型開　発を　　国交省海事局船舶産業課長　大坪新一郎氏・国交省の船員部会で野川忍委員がILO海上労働条約をめぐ　って発言　　条約への本格的対応を要望・海事局が開催した第１０回ILO海事協議会(８月２９日) 　　２０１３年ILO年次報告事項などを審議・公明党の原油高騰問題対策本部、政府に原油高騰で緊急　対策を要望　　関係閣僚会議の開催を求める・九州運輸局の６月の船員雇用情勢　　有効求人数は３２５人、有効求人倍率は０．５８倍・中国運輸局の７月の船員労働需給　　有効求人数は３３２人、有効求人倍率は２．９４倍・辰巳商会の８月２２日付役員異動・全日本トラック協会が燃料油高騰対策でホームページに特設　ページ開設・中小企業庁が下請適正取引等の推進のためのガイドライン　を策定・「わが社の新造船」　　徳山海陸運送の社船　　　４５５総トン型セメント運搬船「徳山丸」が７月１６日に山中　　　造船で竣工
【3面】	・海洋共育センターの初年度活動計画　　第１フェーズ(２０１３年～２０１５年のプロジェクト)は船員の　　量の不足と質の不備の緩和・解消で経営能力を底上げへ　　　１　海事人材育成開発事業　　　２　再教育支援事業　　　３　企業力活性化事業・経産省の７月の生産動態統計速報　　粗鋼生産量は前年同月比の０．４％増の９２９．１万トン　　燃料油生産量は同４．１％増の１５９３．０万キロリットル・神戸市と大阪市などが８月２８日に東京で「阪神港セミナー　２０１３」を開催　　目指すべき姿や集荷、創荷戦略を紹介・経産省の７月の鉱工業生産等指数を公表　　生産指数は前月比３．２％増の９７．７　　　出荷指数は同１．３％増の９４．９、在庫指数は同１．５％　　　増の１０８．６・大阪市と大阪港埠頭の大阪港集荷インセンティブ制度　　内航船・フェリーのコンテナ輸送に補助・日本ロジスティクスシステム協会の２０１３年度ロジスティクス　大賞　　TGロジスティクスがジャストインタイムと満載積載の両立で　　受賞・全日本トラック協会の生コンクリート部会が総会を開催・日本郵船が日本初の天然ガス燃料タグボートを建造へ
【4面】	・国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が港湾政策全体の　深化と取り組みで中間とりまとめ(上) 　　１　国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー　　　１―１　国際コンテナ戦略港湾政策の概要と取組状況　　　１―２　港湾・海運を取り巻く状況と変化・近畿内航船員対策協議会の上窪良和会長と香川幹夫事務　局長がラジオ関西の「時間です！古田編集長」に生出演　　深刻な内航船員不足と早急な若手船員の確保育成を訴え　　る・道路局の平成２６年度予算概算要求　　中間答申を踏まえた高速道路関連施策などを要求・石田造船、東北復興支援の小型底引き網漁船の８号船と９　号船を引渡し・潮冷熱の修繕営業課と品質管理課アフターサービスチーム　か統合し「アフターサービス課」に・中小企業庁が下請かけこみ寺の活用を呼びかける・NKがインドネシアマリタイムエクスポに参加・NKがロンドンエクスビジョンカンファレンスに参加・震災がれきは７９％の１２６３万トンを処理・「海と船と港の物語」(３５０) 　　海の駅から⑬
【5面】	・運輸安全委員会ダイジェストの第９号で船舶での酸欠・ガス　中毒事故の再発防止で注意喚起・国土技術政策総合研究所の平成２６年度予算概算要求　　港湾施設の点検など２０課題を要求・タンデムハイブリッド方式のSES貨客船「橘丸」を三菱重工業　下関造船所で建造開始　　東海汽船と鉄道・運輸機構の共有船　　　５７００総トン型で来年６月に就航予定・港湾局の平成２６年度税制改正　　中小企業投資促進税制など４項目を要望・国交省、バラスト水管理条約の担保で次期国会に国内法制　化に上程・全国中小企業団体中央会のものづくり中小企業・小規模事　業者試作開発事業の２次公募　　小池造船海運の事業など５６１２件を採択・海事局の坂下広朗大臣官房技術審議官、コンテナ運搬船の　安全対策は国際ルールへの反映も・船災防の近畿支部と京都地区支部が８月２１日に第４６回船　員災害防止大会を開催・日本ロジスティクスシステム協会が２０１２年度の物流システ　ム機器生産出荷統計を公表　　総売上金額は前年度比１．３％増の３４００億８８００万円・日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が　まとめた８月の国内新車販売台数速報と軽四輪自動車販売　台数速報　　前年同月比６．４％減の２３万２３７２台　　　軽は同７．９％増の１４万９３４３台・NK、IACS共通構造規則(CSR)用構造評価ソフトウェアの改　訂版をリリース・日本造船協力事業者連合会がエチルベンゼン規制への対　応で主要マスクメーカーに要望　　全面形防毒マスクの開発の促進で・全日本トラック協会が荷主向けに燃料サーチャージの導入検　討でリーフレットを作成・全日本トラック協会が運輸事業振興助成交付金出捐金事業　評価機関会議を開催(８月２６日) 　　９事業でA評価は５、B評価は４に・日本舶用工業会がロンドンのIMPA２０１３展示会に参加へ・日本油化工業が横浜工場を改築　　製品の研究開発と環境問題の改善に取り組む
【6面】	・鉄道・運輸機構の吉田稔共有船舶建造支援部長に聞く　　４９９総トン型ケミカル船と７４９総トン型白油タンカーもILO 　　条約への対応が可能　　　改正船舶設備規程をめぐって語る・「有力オペレーターの経営戦略」　　合弁事業で海洋資源開発を展開　　　川崎近海汽船社長　石井繁礼氏・鉄道・運輸機構、１０月１７日の東京を皮切りに全国４か所で　SES技術セミナーを開催・内航総連、平成２４年度の積載トン数の正常化処理はゼロ　　違反増トン船舶は終息か・海外売船市況、東南アジアからの引き合いは弱まる　　売買価格も若干の値下がり傾向・大船渡港の国際貿易コンテナ航路が９月２８日から復活　　鈴与海運が週１便の内航フィーダー輸送・新日鉄住金が鋼管事業のグループ内での運営体制を再編　　１０月１日付で住友鋼管と日鉄鋼管を合併させ・上野興産、千代田開発のエヌ・シー・ユー物流の全株式を取　得・全日本トラック協会と都道府県トラック協会が燃料高騰対策　本部を設置・低国データバンクがまとめた１００業界、２３１分野の２０１３年　度天気予報　　鉄鋼・造船などは小雨模様