内航海運業界は、基本法である内航海運業法および内航海運組合法の内航二法のもとで、事業者の業種や規模などにより、5つの海運組合に組織されています。
 日本内航海運組合総連合会(内航総連)は、この5つの組合の総合調整機関として昭和40年(1965年)に創立されたものです。
 
平成26年度役員
内航総連の事業計画
内航海運暫定措置事業の概要
5つの組合
 
5つの海運組合(アルファベット順)

●内航大型船輸送海運組合(組合員28社)
●全国海運組合連合会(組合員45組合、1,720社)
●全国内航タンカー海運組合(組合員610社)
●全国内航輸送海運組合(組合員78社)
●全日本内航船主海運組合(組合員402社)
                        ※平成26年3月31日現在
日本内航海運組合総連合会 所在地


東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル
〒102-0093
総  務  部 TEL(03)3263-4551
広  報  室 TEL(03)3263-4741
経  理  部 TEL(03)3263-4552
調査企画部 TEL(03)3263-4630
(運賃用船料委員会、船員対策委員会、
不公正取引防止委員会、環境安全委員会)

事  業  部 TEL(03)3263-4597
(建造認定委員会、交付金認定委員会、懲罰委員会)

        FAX(03)3263-4330
URL
http://www.naiko-kaiun.or.jp/
〈事務所〉
阪神、中国、九州、高松、松山

組織

 
       理事会とその下部組織として9の常設委員会により組
      織され、さらに、これら委員会は必要に応じ専門分野 を
      担当する小委員会などを設けています。