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内航海運分野においては､その活性化を図る観点から､平成10年5月にスクラップ・アンド・ビルド方式による船腹調整事業を解消し､内航海運暫定措置事業を導入したことにより､事業意欲のある事業者は､市場原理と自己責任の下、より自由で船舶の建造が可能となっています。 一方で､国内景気の停滞､荷主企業の相次ぐ合併・業務提携､国際的競争の激化､ＩＴ化の進展等､物流を巡る環境は大きく変化しています。 このため国土交通省では､内航海運がこうした輸送環境の変化に柔軟に対応し求められる役割を積極的に果たしていく観点から､海事局長の私的懇談会(｢次世代内航海運懇談会｣)を設置し､｢新しい内航海運のあり方｣及びこれを踏まえた､海運､船舶､船員の海事分野全般にわたる｢新しい内航海運行政のあり方(次世代内航海運ビジョン)の検討を行うこととしました。 |
次世代内航海運懇談会 委員(敬称略) 座 長 杉山 武彦 一橋大学教授 座長代理 加藤 俊平 東京理科大学教授 メンバー 中泉 拓也 城西大学非常勤講師 〃 橋本 寿郎 法政大学教授 〃 松田 英三 読売新聞社論説委員 〃 橋本 寿郎 東京大学教授 常任オブザーバー 小谷 道彦 日本内航海運組合総連合会会長 |
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次世代内航海運懇談会･暫定措置事業部会 委員(敬称略) 部会長 加藤 俊平(東京理科大学教授) 部会長代理 中泉 拓也(城西大学非常勤講師) メンバー 青山 東男(セメント協会・太平洋セメント(株)物流統括室長兼 セメント物流部長) 〃 江口 稔一(運輸施設整備事業団業務第三部部長) 〃 太田 洋一(石油連盟・(株)ジャパンエナジー業務部門物流担当配油 グループ上席参事) 〃 小谷 道彦(全日本内航船主海運組合会長､日本内航海運組合 総連合会会長) 〃 四宮 勲(全国海運組合連合会会長) 〃 島田 龍重(商工組合中央金庫審査第二部担当部長) 〃 立石 信義(全国内航タンカー海運組合会長) 〃 三井田樹彦(全国内航輸送海運組合会長) 〃 武藤 直樹(日本鉄鋼連盟・住友金属工業(株)鉄鋼業務部物流専任 部長) 〃 吉田 啓一(内航大型船輸送海運組合会長) |
今後の部会スケジュール ・第１回部会（9月6日)｢暫定措置事業の状況等について｣・各委員からの意見陳述(内航関係5組合会長) ・第2回部会(10月17日)各委員からの意見陳述・｢暫定措置事業の現状の取り組み｣ ・第3回部会(12月10日)｢暫定措置事業に係る政策評価について（中間報告）（案）について・｢暫定措置事業の現状の取り組みと今後のあり方について（案）｣について ・第4回部会(1月22日) ｢暫定措置事業の今後の取り組みについて（案）｣について第4回懇談会(1月)において同検討結果を報告 |
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